初版（昭和３６年７月刊）以来、司法書士、法務局職員、一般会社の実務担当者の必携の書として広く活用され、その後数次にわたり改訂、増補を重ね、平成３年刊行の「増補商業・法人登記質疑応答集」では、「登記研究」創刊号から５００号までに登載の商業・法人関係の質疑を補充収録。

増補第二版では、旧版登載の質疑をも再検討し、法改正等のため適当でなくなったものは削除、あるいは注書きを加える等、アップ・トゥ・デイトな内容になるように注意を払い、更に「登記研究」５０１号（平成元年１０月号）から６０７号（平成１０年８月号）までに掲載された商業・法人登記関係の質疑を新たに追加収録。

日常生起する、実務家の体験する生の疑問に対して明快な回答がなされている。
直接該当する項目に質疑応答の要旨及び全文を掲載した。さらに、他の項目にも関連する質疑には、その項目にも要旨のみを登載し、全文の掲載箇所を示し、検索の便を図った。
附録としてこれら質疑が回答されるに至った背景等の理解を容易にするため、過去の法改正に伴う基本通達等を収録、更に名称等の使用制限一覧表をも収録した。