平成元年８月の初版発刊から平成４年１０月１５日、農業協同組合法の一部改正法施行までの、民事保全法の施行等を含め全ての関係法令の改正に伴う所要の改訂を行った最新版です。

●本書の特色
▽法人登記に関する唯一の入門書・商業登記との相違点がよくわかる
　商業登記に関する入門書は、かなり発刊されているが、法人登記に関する入門書は、いまだ発刊されていない。これから法人登記を学ぶ人、司法書士受験者に最適の書。

▽法人登記のアウトラインと共に法人登記の考え方、商業登記との相違点を記述
　本書は、著者が法務省民事局第四課補佐官時代に登記研究に掲載した論説・解説をベースに法人登記のアウトライン、法人登記の考え方、商業登記との相違点を記述したものである。商業登記を経験し、法人登記へ進まれる方に最適の書。

▽産業組合、市街地信用組合等旧法人の変遷の経過も記述した唯一の書
　不動産登記上必要な産業組合、市街地信用組合等すでに根拠法令が廃止された法人のその後の取扱いを記述した。法務局職員、司法書士、土地家屋調査士に有用な書。

■主な目次■
第１編　総　論
　第１章　法人登記の体系
　第２章　登記申請義務
　第３章　法人登記の管轄及び登記官
　第４章　法人登記に関する帳簿とその公開
　第５章　登記申請手続
　第６章　印鑑の提出及び印鑑の証明
　第７章　電子情報処理組織による登記に関する特例

第２編　各　論
　第１章　民法法人の登記
　第２章　組合等の登記
　第３章　特殊法人の登記

第３編　産業組合、工業組合、市街地信用組合等根拠法令が廃止された法人の変遷の経過と清算人
　第１章　根拠法令が廃止された法人
　第２章　産業組合、産業組合連合会及び産業組合中央会
　第３章　市街地信用組合
　第４章　工業組合、工業組合連合会、工業小組合及び工業組合中央会
　第５章　商業組合、商業組合連合会、商業小組合及び商業組合中央会
　第６章　商工組合及び商工組合中央会
　第７章　商工協同組合及び商工協同組合中央会
　第８章　農林業関係法人
　第９章　水産業関係法人
　第１０章　宗教団体及び宗教法人

附録１　法人登記に関する主要先例・判例・実例要旨集
附録２　通　達