改正法とそれに伴う実務上の取扱いを詳論

●平成13年、14年に商法の改正が４回行われ、多くの問題点の解決が図られました。
主な改正点を挙げると、次のとおりです。

自己株式の取得及び保有規制の見直し、株式の大きさに関する規制の撤廃、額面株式制度の廃止等を内容とする「商法等の一部を改正する等の法律（平成１３年法律第７９号）」

株式制度の見直し、会社関係書類の電算化等を内容とする「商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号）」

監査役機能の強化、取締役等の会社に対する責任の免除、株主代表訴訟制度の合理化等を内容とする「商法及び株式会社の監査役等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成１３年法律第１４９号）」

株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図る観点から、機関関係を中心に、株式、計算など、株式会社等の法制全般にわたる改正を内容とする「商法の一部を改正する法律（平成１４年法律第４４号）」

●商法の改正に伴い、手続法である「商業登記法」及び「商業登記規則」も改正され、実務にも大きな影響を及ぼしています。

●本書は、改正法及びその施行に伴う実務上の取扱いを理解する上で参考となるよう、それぞれ「改正商法の解説」、「改正法施行に伴う商業登記事務の取扱い（基本通達の解説）」を収録し、さらに参考資料として「通達」を収録しました。

●登記実務家にとって必携の書です。

定　価 ３，３００円（税込）
Ａ５判・３２８ページ

目からウロコが落ちた！
読み始めたら、途中で止められず朝まで一気に読んでしまった！……

会社の登記がなかったらどのような会社制度になるか…
登記制度のないアメリカとの比較という視点から登記の有無が法制度ひいては社会生活にどのような大きな影響を及ぼすかを本シリーズが実証
上巻・中巻の読者の熱い声援により、下巻（会社法）完成です

●「日本には登記があるがアメリカにはない」意外と知られていなかったこの事実から、まさに驚くほどの相違が日本とアメリカの法制度に生じます。本書（下巻）は、会社の登記のある日本とないアメリカの会社法について、どのような違いが生ずるか、考察し検証します。

●会社は、人が形作るものであって、目に見えませんから、登記がなければその存在すらも明らかではありません。会社登記がないアメリカとある日本では会社制度が大きく相違することになります。

本書では、会社は社団か法人か、会社の存在が明らかか否か、会社の代理人（＝経営者）は明らかか否か、について大きく篇を分け、次いでさらに詳細に考察・検証を進めます。


上巻・中巻をお持ちでない方はこの際是非お備付けください＞＞

定　価 ５，０００円（税込）
Ａ５判・６０８ページ