弁護士・桐蔭横浜大学法科大学院客員教授　青 山 正 明　編著

本書は、平成６年に発行し、好評を博した「民事訴訟と不動産登記一問一答」を基に、平成１６年に続編３４問を追加収録して発行した「新版」に続き、今回、新不動産登記法下の法令の引用に改めることを主眼とした「新訂版」を発行する。

　平成２０年１２月刊　新訂版では．．．
●全問答の記述を再点検したうえ、不動産登記関係法令はもとより、引用の全法令並びに先例、判例及び学説の追加、修正をした。
●新しい不動産登記法による登記の制度の要点を解説した問答を新たに収録した。
●民事訴訟の実務によく現れる類型の判決主文又は和解条項の文例４５例を収録。
●さらに充実した事項索引、判例索引、先例索引を巻末に収録。

▽執筆するに当たって、簡潔を旨とし、特に現在登記実務がどのように運用されているかを踏まえて記述するように心掛けた。記述の重点は、関連する先例又は判例を、その根拠とされている理論とともに紹介することに置き、関連する先例・判例のない問題については、学説を紹介し、自説も述べた。
▽本書は、理論的水準の高い他に類書のない法律実務書として、民事訴訟及び不動産登記の実務に携わる広範囲の方々にとって必携の参考書として活用されるであろう。さらに、法科大学院の院生の教材・参考書としても最適で必読の書である。  

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■主な内容■
　−新しい不動産登記法による登記の制度（３問）
　−登記申請・登記請求訴訟の当事者（７問）
　−登記申請・登記請求訴訟の目的物（３問）
　−登記原因及びその日付（８問）
　−登記請求権（９問）
　−判決による登記（３問）
　−相続による登記（４問）
　−登記権利者又は登記義務者の死亡と登記手続（４問）
　−仮登記（７問）
　−表示に関する登記（５問）
　−未登記不動産についてする権利に関する登記（３問）
　−農地の所有権移転に関する登記（４問）
　−共有物の分割と登記（２問）
　−区分所有関係登記（５問）
　−用益権に関する登記（２問）
　−登記の抹消・更正（１０問）
　−抹消された登記の回復（４問）
　−登記の効力（５問）
　−民事執行・民事保全に関する登記（９問）
　　…全１９項目　　合計９７問

■執筆者紹介■
　青山　正明　　弁護士・桐蔭横浜大学法科大学院客員教授
　田中　康久　　弁護士
　大内　俊身　　内閣府公益認定等委員会委員
　南　　 敏文　　東京高等裁判所判事・部総括
　小池　信行　　弁護士