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登記研究最近号表紙
 
登記研究 861号(令和元年11月号)
本体価 719円(税別)




<今月号の目次>

【論説・解説】
商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第73回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  182 日本司法書士会連合会の重点事業としての「定款の見直し」と平成17年整備法等に基づく株式会社の定款の見直し上の留意点(3)
  183 特例有限会社における監査役の死亡の登記とその添付書類

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(6)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第7 将来発生する求償債権を既発生の貸金債権と表示する登記原因証明情報と抵当権設定仮登記の効力
  第8 所有権移転の仮登記と登記原因証明情報
  第9 賃借権の仮登記権利者を地役権者とする地役権とその設定の登記

Q&A不動産表示登記(43)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q204 申請情報には代理人をどのように記録するのか。
   Q205 土地の表題登記申請における添付情報は何か。

商業登記の変遷(13)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第12節 昭和56年改正商法(昭和56年法律74号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(108)
 31 仮登記に関する登記(仮登記担保権に関する登記を除く)(1)
  1 総論
   (1) 総説
   (2) 仮登記の申請手続
    (ア) 申請情報の内容
    (イ) 添付情報
   (3) その他

【資 料】
農地法と不動産登記(1)
 1 はじめに
 2 農地法の概要

供託余聞(2)
 第4話 供託官と小切手
 第5話 供託の当事者能力
 第6話 供託当事者適格と第三者による供託

【法 令】
商業登記規則第36条第2項等の規定による電磁的記録の方式等を定める件の一部改正について
 (令和元年7月30日法務省告示第94号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6066〕登記簿上の地目が農地である土地について農地以外の地目への地目の変更の登記申請があった場合の取扱いについて
(平成31年3月29日法務省民二第267号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 860号(令和元年10月号)
本体価 719円(税別)




<今月号の目次>

【論説・解説】
商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第72回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  180 日本司法書士会連合会の重点事業としての「定款の見直し」と旧商法161条1項の規定及び会社法608条1項に関する定款の定めの要否等(2)
  181 医療法人の理事長の任期の変遷

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(5)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第5 仮登記仮処分命令等による仮登記と登記原因証明情報
  第6 遺贈の仮登記

逐条解説不動産登記規則(46)
   …東大阪公証役場公証人 小宮山 秀 史
  第94条 実地調査における電磁的記録に記録された事項の提示方法等
  第95条 実地調査書

Q&A不動産表示登記(42)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q202 土地の表題登記はどのように申請するのか。
   Q203 申請情報には申請人をどのように記録するのか。

商業登記の変遷(12)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第11節 昭和49年改正商法(昭和49年法律21号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(107)
 30 更正の登記(不動産の表示及び登記名義人の表示の更正の登記を除く。)(2)
  3 相続による所有権の移転の登記の更正
  4 登記官の過誤による登記の更正
  5 更正の登記の登録免許税

【資 料】
共有と不動産登記(2・完)
 3 各種の登記

供託余聞(1)
 はじめに
 第1話 供託制度の概要
 第2話 供託事務と土地管轄
 第3話 供託官の審査権限

【法 令】
商業登記規則の一部を改正する省令
 (令和元年6月28日法務省令第12号)
動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令
 (令和元年6月28日法務省令第13号)
電磁的記録の方式等を定める件の一部改正について
 (令和元年6月28日法務省告示第60号)
法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件の一部改正について
 (令和元年6月28日法務省告示第62号)
磁気ディスクの方式等を定める件の一部改正について
 (令和元年6月28日法務省告示第64号)
後見登記等に関する省令の一部を改正する省令
 (令和元年7月1日法務省令第19号)
不動産登記規則の一部を改正する省令
 (令和元年7月1日法務省令第23号)
商業登記規則の一部を改正する省令
 (令和元年9月17日法務省令第35号)
供託規則の一部を改正する省令
 (令和元年9月17日法務省令第36号)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔8002〕租税特別措置法第84条の2の3の適用の可否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 859号(令和元年9月号)
本体価 719円(税別)




<今月号の目次>

【論説・解説】
「漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)」の解説
   …法務省民事局商事課法規係長  三 田 真 史
  第1 はじめに
  第2 漁業生産組合の機関の改正
  第3 漁業生産組合の組織変更制度

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第71回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  179 日本司法書士会連合会の重点事業としての「定款の見直し」と特例有限会社の定款(1)

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(4)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第3 仮登記に基づく所有権移転の本登記とその更正登記
  第4 登記原因証明情報である契約書と仮登記の登記義務者の承諾を証する情報

Q&A不動産表示登記(41)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q199 表題部所有者とは何か。
   Q200 登記簿上の所有者と土地台帳上の所有者との関係はどのようになっていたのか。
   Q201 不動産番号とは何か。

商業登記の変遷(11)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第10節 昭和41年改正商法(昭和41年法律83号)
  1.背景等
  2.概要
  3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(106)
 30 更正の登記(不動産の表示及び登記名義人の表示の更正の登記を除く。)(1)
  1 更正の登記の意義
  2 所有権又はその持分の更正

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6058〕複数の委託者のうちの一部の者を受託者とする信託の登記について【解説付】(平成30年12月18日法務省民二第760号法務局民事行政部長(東京を除く。),地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長通知)
〔6059〕厚生年金保険法第100条の4等の規定により日本年金機構に委任された厚生年金保険料の滞納処分等の業務等を実施するために必要な登記事項証明書の交付請求に係る取扱いについて(平成31年3月28日法務省民二・民商第249号法務省民事局民事第二課長,法務省民事局商事課長依命通知)
〔6060〕租税特別措置法第84条の2の2の規定に基づく登録免許税の非課税に係る証明書の様式について(平成31年4月15日法務省民二第284号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
〔6061〕所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する裁定手続の開始の登記及び同登記の抹消並びに収用による所有権の移転の登記について(令和元年5月30日法務省民二第29号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
〔6062〕船舶登記規則第48条第2項に係る添付書面の原本還付について(令和元年5月22日法務省民二第18号法務局民事行政部長(東京を除く。),地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長通知)
〔6063〕民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(令和元年6月27日法務省民二第68号民事局長通達)

▽商業・法人登記関係
〔6064〕漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(平成31年3月20日法務省民商第24号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局商事課長通知)

▽後見登記関係
〔6065〕後見登記等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う「後見登記等に関する事務の取扱いについて」の一部改正について(平成30年11月21日法務省民一第1604号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔8001〕租税特別措置法第84条の2の3の適用の可否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 858号(令和元年8月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
渉外不動産登記講義(12・完)
   …横浜地方法務局法人登記部門首席登記官  横 山   亘
  第八章 平和条約の発効と朝鮮・台湾等に関する諸問題
   4 樺太,千島の取扱い
   5 国後,択捉,色丹の各島及び歯舞群島
   6 満州国

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第70回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  177 定款に「代表社員は,業務執行社員の互選によって定める」旨の定めがある合同会社において,社員甲及び乙が共に株式会社で業務執行社員の場合,代表社員を互選するのは甲株式会社及び乙株式会社代表取締役か,それとも職務執行者か。
  178 理事会非設置一般社団法人において,代表理事を社員総会で選任する場合と社員総会議事録の署名人

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(3)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
 第2 仮登記をめぐる個別事例とその留意点
  6 共有に係る登記と仮登記

Q&A不動産表示登記(40)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q197 地籍調査によって筆界は確定するのか。
   Q198 換地処分によって筆界は形成されるのか。


商業登記の変遷(10)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第9節 昭和37年改正商法(昭和37年法律82号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(105)
 29 登記名義人の表示の変更又は更正に関する登記(4)
  6 変更又は更正を証する情報(登記原因証明情報)
  7 変更又は更正の登記の登録免許税

【資 料】
共有と不動産登記(1)
 1 はじめに
 2 登記申請手続等
 3 各種の登記


【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6053〕信託を登記原因とする停止条件付所有権の移転の仮登記のみの申請の可否について(平成30年8月3日法務省民二第298号法務局民事行政部長(東京を除く。),地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長通知)
〔6054〕租税特別措置法第80条第3項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について(平成30年11月16日法務省民二第170号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
〔6055〕許可地縁団体が所有する不動産に係る不動産登記法の特例の適用について(平成30年11月27日法務省民二第649号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)

▽商業・法人登記関係
〔6056〕特定非営利活動促進法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(平成30年9月27日法務省民商第110号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局商事課長通知)
〔6057〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(平成31年2月26日法務省民商第10号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 857号(令和元年7月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
租税特別措置法第84条の2の3の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて
   …法務省民事局総務課登記情報センター室
            登記情報第二係長  中 谷 華 奈(前民事局民事第二課係長)

 1 はじめに
 2 相続登記が未了のまま数次にわたる相続が発生している土地(法第84条2の3第1項関係)
 3 相続登記を促進する必要がある土地(法第84条の2の3第2項関係)
 4 おわりに
 租税特別措置法施行令第44条の2第1項の土地の指定について(平成30年11月15日法務省告示第370号)

渉外不動産登記講義(11)
   …横浜地方法務局法人登記部門首席登記官  横 山   亘
  第八章 平和条約の発効と朝鮮・台湾等に関する諸問題
   3 台湾

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第69回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  176  理事30名の特定非営利活動法人において,定款をもって理事会を置く旨定め,かつ理事の代表権を制限した場合の登記すべき事項並びに理事長の変更の登記申請に添付する理事長の互選を証する書面及び印鑑証明書等について

Q&A不動産表示登記(39)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q196 国有財産法の境界確定協議によって筆界は確定するのか。


商業登記の変遷(9)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第8節 昭和30年改正商法(昭和30年法律28号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(104)
 29 登記名義人の表示の変更又は更正に関する登記(3)
  4 変更又は更正の登記の一括申請の可否
  5 変更又は更正の登記の目的並びに登記原因及びその日付

【法 令】
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律
 (令和元年5月24日法律第15号)

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
〔6051〕管轄外への本店移転の登記後に旧本店所在地における登記について登記官の過誤による錯誤又は遺漏があった場合の職権更正の取扱いについて(平成30年10月29日付け法務省民商第123号民事局商事課長通知)
〔6052〕閉鎖登記簿が廃棄されている株式会社の清算人選任に係る登記記録の復活について(平成30年12月13日付け法務省民商第143号民事局商事課長通知)

【質疑応答】
▽商業・法人登記関係
〔8000〕法定清算人に加えて別の者を清算人に選任した清算人の就任登記について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 856号(令和元年6月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法における民法の特例の概要
   …法務省民事局参事官  大 谷   太
   …法務省民事局付  渡 部 みどり
 1 はじめに
 2 経緯
 3 財産管理の申立権者の特例の内容
 4 むすびに代えて

渉外不動産登記講義(10)
   …横浜地方法務局法人登記部門首席登記官  横 山   亘
  第八章 平和条約の発効と朝鮮・台湾等に関する諸問題
   1 はじめに
   2 朝鮮

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第68回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  175 合同会社が株式会社へ組織変更と同時に増資する場合の登記の方法

Q&A不動産表示登記(38)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q192 一筆の土地の一部の時効取得による登記手続はどのようにすべきか。
   Q193 筆界に関する訴訟と所有権に関する訴訟はどのようなものか。
   Q194 地殻変動によって筆界は変動するか。
   Q195 分筆登記の地積測量図によって分筆地の筆界は確定するのか。

商業登記の変遷(8)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第7節 昭和25年改正商法(昭和25年法律167号・昭和26年法律209号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(103)
 29 登記名義人の表示の変更又は更正に関する登記(2)
   3 変更又は更正の登記の省略の可否
   (1) 省略が認められる場合
   (2) 省略が認められない場合

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 855号(令和元年5月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
後見登記等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う「後見登記等に関する事務の取扱いについて」の一部改正について
   …法務省民事局民事第一課後見登録係長  小 林 祥 之
 第1 はじめに
 第2 改正の背景・趣旨
 第3 後見登記等に関する省令の一部を改正する省令

渉外不動産登記講義(9)
   …横浜地方法務局法人登記部門首席登記官  横 山   亘
  第七章 領事事務
   1 在外公館
   2 外国公文書
   3 在外公館における証明事務

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第67回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  174 農事組合法人の株式会社への組織変更について

Q&A不動産表示登記(37)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q188 境界とは何か。
   Q189 経界・疆界とは何か。
   Q190 土地を「一筆」と数えるのはなぜか。
   Q191 筆界は隣接地所有者の合意によって確定するか。

商業登記の変遷(7)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第6節 昭和23年改正商法(昭和23年法律148号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(102)
 29 登記名義人の表示の変更又は更正に関する登記(1)
   1 変更・更正の意義
   2 変更又は更正の登記の申請手続及び登記手続

【資 料】
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜(4・完)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6049〕参加差押えをした税務署長がする換価執行決定による権利移転等の登記の嘱託について(平成30年12月25日付け法務省民二第817号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
▽供託関係
〔6050〕割賦販売法の一部改正等に伴う供託事務の取扱いについて(平成30年5月24日付け法務省民商第59号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 854号(平成31年4月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
民法(債権法)改正の解説(8・完)
   …法務省民事局民事第二課長(元民事局参事官) 村 松 秀 樹
     法務省民事局付 脇 村 真 治

 第5 債権各論に関する改正の内容(つづき)
 第6 その他(根抵当権の改正等。新法第398条の2等)
 第7 施行日

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第66回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  172 理事1名を登記している特定非営利活動法人の解散と清算人の員数
  173 取締役A,B,代表取締役Aの特例有限会社において取締役Bの辞任と登記の方法

Q&A不動産表示登記(36)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q186 二線引畦畔とは何か。
   Q187 登記簿に尺貫法が用いられたのはいつまでか。

商業登記の変遷(6)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第5節 昭和13年改正商法(昭和13年法律第72号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等
    (1)総説
    (2)株式会社と登記

【資 料】
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜(3)

【法 令】
−供託規則の一部を改正する省令(平成31年3月25日法務省令第11号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6046〕組織体制の変更に伴う登記申請業務の下部委譲について(平成30年5月31日付け法務省民二第226号法務局長(東京及び仙台),地方法務局長(東京法務局管内及び福島)宛て法務省民事局民事第二課長通知)
〔6047〕農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成30年11月16日付け法務省民二第613号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6048〕農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成30年11月16日付け法務省民二第614号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 853号(平成31年3月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
民法(債権法)改正の解説(7)
   …法務省民事局民事第二課長(元民事局参事官) 村 松 秀 樹
     法務省民事局付 脇 村 真 治

 第5 債権各論に関する改正の内容(つづき)

法務局における遺言書の保管等に関する法律の解説
   …法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長  竹 下   慶
     法務省民事局総務課企画第二係長  河 瀬 貴 之

 第1 法案提出に至る経緯及び国会における審議経過
 第2 遺言書保管法の要点及び法務局における遺言書の保管制度創設の趣旨
 第3 遺言書保管法の概要

渉外不動産登記講義(8)
   …東京法務局民事行政部民事行政調査官  横 山   亘
  第六章 国際裁判
   7 外国法の適用
   8 外国法の承認
   9 外国法の執行

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第65回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  171 各種法人登記の根拠法令と法人登記の体系

Q&A不動産表示登記(35)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q185 登記記録上畦畔はどのように取り扱われたのか。

商業登記の変遷(5)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第4節 明治44年改正商法(明治44年法律73号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等
    (1)総説
    (2)株式会社と登記

【資 料】
−所得税法等の一部を改正する法律案について
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜(2)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 852号(平成31年2月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
所有者不明土地問題の解消に向けた相続登記の促進方策と所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
   …法務省民事局民事第二課不動産登記第一係長  音 田 剛 明
    法務省民事局民事第二課法規係長  金 森 真 吾
 第1 所有者不明土地問題の解消に向けた相続登記の促進方策
 第2 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて

民法(債権法)改正の解説(6)
   …法務省民事局民事第二課長(元民事局参事官) 村 松 秀 樹
     法務省民事局付 脇 村 真 治

 第4 債権総論に関する改正の内容
 第5 債権各論

渉外不動産登記講義(7)
   …東京法務局民事行政部民事行政調査官  横 山   亘
  第六章 国際裁判
   1 国際裁判管轄
   2 財産関係事件の国際裁判管轄
   3 身分関係事件の国際裁判管轄
   4 国際的二重訴訟(国際訴訟競合)
   5 訴訟手続
   6 訴訟当事者

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第64回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  170 合同会社の資本金の額の減少の事由と減少できる資本金の額の限度及びこれらの場合の剰余金額の算出方法について

Q&A不動産表示登記(34)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q182 地積とは何か。
   Q183 登記記録上の地積はどのような経緯で記録されたのか。
   Q184 「縄延び」とは何か。

商業登記の変遷(4)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6039〕 都市農地の賃借の円滑化に関する法律に基づく農地についての不動産登記の申請における添付情報について(平成30年8月30日法務省民二第338号民事局民事第二課長依命通知)
〔6040〕 登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記の受否について(平成30年10月16日法務省民二第490号民事局民事第二課長通知)
〔6041〕 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部施行に伴う地籍調査票等の取扱いについて(平成30年11月15日法務省民二第605号民事局民事第二課長通知)
〔6042〕 固定資産課税台帳に記載されている情報の取扱いについて(平成30年11月15日法務省民二第609号民事局民事第二課長通知)
〔6043〕 租税特別措置法第84条の2の3第2項の規定の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成30年11月15日法務省民二第611号民事局民事第二課長通知)

▽商業登記関係
〔6044〕 商号又は名称に使用されている文字の職権更正について(平成30年10月10日法務省民商第114号民事局商事課長通知)
〔6045〕 「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領」の一部改正について(平成30年10月17日法務省民商第116号民事局長通達)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 851号(平成31年1月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

新年を迎えて
   …法務省民事局長 小野瀬   厚

【論説・解説】
民事基本法制の動向
   …法務省大臣官房審議官 筒 井 健 夫
 一 はじめに
 二 平成30年常会で成立した法律
 三 法制審議会における調査審議の状況
 四 今後の検討課題

民法(債権法)改正の解説(5)
   …法務省民事局民事第二課長(元民事局参事官) 村 松 秀 樹
     法務省民事局付 脇 村 真 治

 第4 債権総論に関する改正の内容
  8 債権の譲渡
  9 債務の引受け
  10 弁済

渉外不動産登記講義(6)
   …東京法務局民事行政部民事行政調査官  横 山   亘
  第五章 外国人の権利取得に対する禁止・制限(外国人法)
   1 特別法(つづき)
   2 外国法人の認許

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第63回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  168 合資会社が株式会社へ組織変更する場合の資本金の額
  169 一般社団法人の解散公告の文例

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(2)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第2 仮登記をめぐる個別事例とその留意点
   1 仮登記権利者の単独申請
   2 仮登記原因を証する情報
   3 仮登記の申請と登記識別情報
   4 仮登記された所有権等の移転と制限物権設定等の登記
   5 真正な登記名義の回復と所有権移転の仮登記

商業登記の変遷(3)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第2節 旧商法(明治23年法律32号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【資 料】
−平成31年度税制改正の大綱について
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜(1)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7999〕 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第84条の2の3第2項の適用の可否について

 

 
 
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