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登記研究 766号(平成23年12月号)
定価855円(定期購読者以外分売価・税込)
送料 92円
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<今月号の目次>
【論説・解説】
■民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律の概要
…法務省民事局参事官 小 林 康 彦
■地籍調査における一筆地調査(中)
…秋田地方法務局総務課長 前 田 幸 保
■物権変動原因の公示と登記原因証明情報(下の2)
(登記原因証明情報の役割と機能)
…藤 原 勇 喜
■新不動産登記法の問題点(10)
…香 川 保 一
【実務の視点】(36)
【訓令・通達・回答】
▽登録免許税関係
−租税特別措置法第77条の規定により登録免許税の税率の軽減措置を受けるために市町村長が発行する証明書の様式について
【カウンター相談】(229)
−病院事業を経営する地方独立行政法人の登記に関する業務を公共嘱託司法書士協会及び公共嘱託土地家屋調査士協会が受託することの可否について
【質疑応答】
▽不動産登記関係
−所有権信託(A信託)の受託者が受託者として所有する土地に対し、同じく自己が受託者となっている別の信託(B信託)のために地上権を設定し、当該地上権をB信託の信託財産に帰属させることの可否について
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登記研究 765号(平成23年11月号)
定価748円(定期購読者以外分売価・税込)
送料 84円
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<今月号の目次>
【論説・解説】
■地籍調査における一筆地調査(上)
…秋田地方法務局総務課長 前 田 幸 保
■過年度遡及処理に関する会社計算規則の一部を改正する省令の解説
−平成23年法務省令第6号−
…法務省民事局付 木 弘 明
□法務省民事局付 新 井 吐 夢
■物権変動原因の公示と登記原因証明情報(下の1)
(登記原因証明情報の役割と機能)
…藤 原 勇 喜
■新不動産登記法の問題点(9)
…香 川 保 一
【実務の視点】(35)
【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
−「オンライン登記申請等に係る商業・法人登記等の事務の取扱いについて」の一部改正について
−産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて
−登記・供託オンライン申請システムに送信された登記事項を利用してする商業・法人登記事務の取扱いについて
▽供託関係
−家畜伝染病予防法の一部を改正する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて【解説付】
【登記簿】
−いわゆる改製不適合物件に対するオンライン申請について
【カウンター相談】(228)
−投資事業有限責任組合の財産である不動産の登記について
【質疑応答】
▽不動産登記関係
−病院事業を経営する地方独立行政法人の登記に関する業務を公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会が受託することの可否について
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登記研究 764号(平成23年10月号)
定価748円(定期購読者以外分売価・税込)
送料 84円
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<今月号の目次>
【論説・解説】
■登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について
〜インターネット環境を有するお客様への御案内〜
…法務省民事局商事課商業法人登記第一係長 山 川 都 資
□法務省民事局商事課商業法人登記第一係員 石 川 結 可
■逐条解説不動産登記規則(32)
…大阪法務局総務部長 小宮山 秀 史
■物権変動原因の公示と登記原因証明情報(中)
(登記原因証明情報の役割と機能)
…藤 原 勇 喜
■新不動産登記法の問題点(8)
…香 川 保 一
【実務の視点】(34)
【法 令】
−民法等の一部を改正する法律(平成23年6月3日法律第61号)新旧対照条文(抄)
【訓令・通達・回答】
▽登録免許税関係
−登録免許税法第4条第2項の規定による登録免許税の非課税の適用を受けるために国土交通大臣が発行する証明書の様式について
−租税特別措置法第82条の3の規定に基づく外貿埠頭業務用不動産の所有権の移転登記の税率の軽減に係る国土交通大臣の証明書の様式について
▽商業・法人登記関係
−現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて【解説付】
【登記簿】
−「相続させる」旨の遺言と代襲相続
【質疑応答】
▽不動産登記関係
−投資事業有限責任組合の財産である不動産の登記について
−信託の登記のある不動産が滅失した場合の信託目録の処理について
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登記研究 763号(平成23年9月号)
定価821円(定期購読者以外分売価・税込)
送料 84円
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<今月号の目次>
【論説・解説】
■逐条解説不動産登記規則(31)
…大阪法務局総務部長 小宮山 秀 史
■物権変動原因の公示と登記原因証明情報(上)
(登記原因証明情報の役割と機能)
…藤 原 勇 喜
■新不動産登記法の問題点(7)
…香 川 保 一
【実務の視点】(33)
【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
−東日本大震災に伴う不動産登記及び商業・法人登記における不正登記防止申出の
取扱いについて
▽商業・法人登記関係
−不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務及び
動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて(通達)
−不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務及び
動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて(依命通知)
−破産手続開始の登記がされた会社その他の法人の破産手続開始の決定当時の
代表者に係る代表者事項証明書又は印鑑の証明書の交付について【解説付】
−保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登
記事務の取扱いについて
【登記簿】
−筆界特定申請の復代理人の代理権の消滅
【カウンター相談】(227)
−「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力について
【質疑応答】
▽不動産登記関係
−筆界特定申請における対象土地乙が表題登記のない複数の土地である場合の手続数について
−信託目録に係る事務について不動産登記法附則第3条の指定を受けた登記所における信託目録の記録事項に係る申請をオンライン申請によりすることの可否について
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登記研究 762号(平成23年8月号)
定価673円(定期購読者以外分売価・税込)
送料 84円
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<今月号の目次>
【論説・解説】
■土地の筆界と地図(公図)をめぐる不動産登記法上の諸問題(下)
…藤 原 勇 喜
■新不動産登記法の問題点(6)
…香 川 保 一
【実務の視点】(32)
【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
−不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
−不動産登記規則等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて
−東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う不動産登記事務及び船舶登記事務の取扱いについて【解説付】
−東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令等の施行に伴う不動産登記事務及び船舶登記事務の取扱いについて【解説付】
【登記簿】
−筆界特定の申請人の適格性
【カウンター相談】(226)
−有限責任事業組合の組合員の地位を第三者に譲渡した場合の持分の移転の登記について
【質疑応答】
▽不動産登記関係
−筆界特定の申請が復代理人からされている場合において代理人が死亡したときの復代理人の代理権の消滅の有無について
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登記研究 761号(平成23年7月号)
定価707円(定期購読者以外分売価・税込)
送料 84円
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<今月号の目次>
【論説・解説】
■東日本大震災に伴う商業登記の実務に関するQ&A
…山 川 都 資/山 森 航 太
(監修:江 原 健 志)
■土地の筆界と地図(公図)をめぐる不動産登記法上の諸問題(上)
…藤 原 勇 喜
■香川登記研究奨励基金
−平成22年度懸賞応募論文について(2)
−平成22年度懸賞応募論文論題2第2位入賞作
…法務省法務総合研究所総務企画部企画課 寺 田 佳 裕
−平成22年度懸賞応募論文論題2第3位入賞作
…秋田地方法務局訟務部門 高 橋 哲
−平成22年度「香川登記研究奨励基金」懸賞論文論題第2問の解説と応募論文についての講評
【実務の視点】(31)
【登記簿】
−被相続人の死亡を原因とする登記に係る諸問題について
【質疑応答】
▽不動産登記関係
−所有権登記名義人と所有権移転請求権仮登記名義人が相続により同一人となった場合の仮登記移転の登記の必要性について
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登記研究 760号(平成23年6月号)
定価673円(定期購読者以外分売価・税込)
送料 84円
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<今月号の目次>
【論説・解説】
■公正証書と不動産登記をめぐる諸問題
−遺贈・「相続させる」旨の遺言・死因贈与による登記を中心として(下)−
…藤 原 勇 喜
■香川登記研究奨励基金
−平成22年度懸賞応募論文について(1)
−平成22年度懸賞応募論文論題1第2位入賞作
…東京法務局世田谷出張所 坪 内 秀 一
−平成22年度「香川登記研究奨励基金」懸賞論文論題第1問の解説と応募論文についての講評
−平成22年度懸賞論文入賞者発表及び平成23年度懸賞論文募集要領
【実務の視点】(30)
【登記簿】
−登記・供託オンライン申請システムが提供する申請用総合ソフトにより作成された登記識別情報関係様式に付与する電子署名の方法について
【カウンター相談】(225)
−株式会社が抵当権者である場合において当該会社が解散した後清算人が死亡したときの抵当権の抹消の登記について
【質疑応答】
▽不動産登記関係
−有限責任事業組合の組合員の地位を第三者に譲渡した場合の持分の移転の登記について
▽商業・法人登記関係
−補欠清算人の選任の可否について
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登記研究 759号(平成23年5月号)
定価673円(定期購読者以外分売価・税込)
送料 84円
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<今月号の目次>
【論説・解説】
■公正証書と不動産登記をめぐる諸問題
−遺贈・「相続させる」旨の遺言・死因贈与による登記を中心として(中)−
…藤 原 勇 喜
■新不動産登記法の問題点(5)
…香 川 保 一
【実務の視点】(29)
【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
−商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて【解説付】
−商業登記等事務取扱手続準則及び「オンライン登記申請等に係る商業・法人登記等の事務の取扱いについて」の一部改正について
【登記簿】
−地震に伴う地殻変動と筆界について
【カウンター相談】(224)
−数次相続の場合の登記申請手続について
【質疑応答】
▽不動産登記関係
−東日本大震災で被災した建物に代わる新しい建物に係る登記事項証明書等の交付手数料の免除特例について
【誤字俗字・正字一覧表(下)】
2 規則別表第2の1の漢字に関するもの
3 常用漢字・規則別表第2の1の漢字以外の漢字に関するもの
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登記研究 758号(平成23年4月号)
定価821円(定期購読者以外分売価・税込)
送料 92円
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<今月号の目次>
【論説・解説】
■公正証書と不動産登記をめぐる諸問題(上)
−遺贈・「相続させる」旨の遺言・死因贈与による登記を中心として−
…藤 原 勇 喜
■新不動産登記法の問題点(4)
…香 川 保 一
【実務の視点】(28)
【法 令】
−不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成23年3月25日法務省令第5号)
−新旧対照条文
【資 料】
−「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」
【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
−弁護士法第23条の2に基づく照会(質権の実行による信託受益権の移転に伴う受益者の変更の登記手続)について【解説付】
−不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
▽商業・法人登記関係
−独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて【解説付】
■地籍図と登記制度
−鮫島信行著 新版『日本の地籍−その歴史と展望』を読んで−
…清 水 湛
【カウンター相談】(223)
−代理人が一般承継による抵当権の移転の登記の申請と当該抵当権の登記の抹消の申請とを同時にする場合における登記識別情報の通知について
【質疑応答】
▽不動産登記関係
−数次相続の場合の登記申請手続について
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登記研究 757号(平成23年3月号)
定価781円(定期購読者以外分売価・税込)
送料 84円
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<今月号の目次>
【論説・解説】
■不動産登記制度を巡る最近の動向
…法務省民事局民事第二課長 小 出 邦 夫
■新オンライン申請システムについて
…東京土地家屋調査士会 理事 井 上 克 巳
■オンライン登記申請が新しいステージへ
〜登記・供託オンライン申請システムの運用開始〜
…司法書士 大 野 静 香
■かんたん証明書請求の紹介
■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(8)
…藤 原 勇 喜
■新不動産登記法の問題点(3)
…香 川 保 一
【実務の視点】(27)
【登記簿】
−信託目録の電子化について
【カウンター相談】(222)
−A株式会社の代表取締役甲が、A株式会社名義で自ら取締役を務めるB株式会社に不動産を現物出資してB株式会社の発行する募集株式を引き受ける場合における、当該不動産の所有権の移転の登記の添付情報について
【質疑応答】
▽不動産登記関係
−民法第398条の14第1項ただし書の定め(優先の定め)を根抵当権の設定の登記の申請情報とすることの可否について
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登記研究 756号(平成23年2月号)
定価855円(定期購読者以外分売価・税込)
送料 92円
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<今月号の目次>
【論説・解説】
■新不動産登記法の問題点(2)
…香 川 保 一
■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(7)
…藤 原 勇 喜
【資 料】
−所得税法等の一部を改正する法律案について
【研 究】
−フランスの地籍情報に関する基本法
キャダストルの改革と保全に関する1955年4月30日のデクレ第55−471号

…土地家屋調査士・司法書士 佐 藤 義 人
【登記簿】
−破産財団に属さない不動産に係る所有権の移転の登記申請における第三者の許可書の添付の要否について
【カウンター相談】(221)
−船舶法施行細則27条ノ2の規定により管海官庁から管轄登記所に対し職権で登録を抹消した旨の通知があった場合の船舶の登記の取扱いについて
【質疑応答】
▽不動産登記関係
−株式会社が、剰余金の配当として、株主に不動産を配当した場合における所有権の移転の登記の登記原因について
【誤字俗字・正字一覧表(上)】
−氏又は名の記載に用いる文字の取扱いに関する「誤字俗字・正字一覧表」について
(平成22年11月30日民一第2905号通達)
−誤字俗字・正字一覧表
1 常用漢字に関するもの
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登記研究 755号(平成23年1月号)
定価821円(定期購読者以外分売価・税込)
送料 84円
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<今月号の目次>
新年を迎えて
…法務省民事局長 原 優
【論説・解説】
■民事基本法制の立法動向について
…法務省大臣官房審議官 團 藤 丈 士
■会社計算規則の一部を改正する省令の解説
−平成22年法務省令第33号
…法務省民事局付 新 井 吐 夢
■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(6)
…藤 原 勇 喜
■新不動産登記法の問題点(1)
…香 川 保 一
【実務の視点】(26)
【資 料】
−平成23年度税制改正大綱について
【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
−相続人の中に破産者がいる場合の相続の登記の申請における相続を証する情報の取扱いについて
−独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法附則第3条第1項の規定に基づく権利の承継に係る不動産登記事務の取扱いについて
−行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更に係る登記事務の取扱いについて
【登記簿】
−譲渡担保を登記原因とする所有権の移転の登記がされている不動産について、債権者(譲渡担保権者)が死亡した場合にする所有権の移転の登記の登記原因について
【カウンター相談】(220)
−いわゆる期限付きの解散決議による登記の申請について
【質疑応答】
▽不動産登記関係
−A株式会社の代表取締役甲が、A株式会社名義で自ら取締役を務めるB株式会社に不動産を現物出資してB株式会社の発行する募集株式を引き受ける場合における当該不動産の所有権の移転の登記の添付情報について
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