登記研究　７６９号（平成２４年３月号）
定価７０７円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　８４円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■新たな登記情報提供システムの概要
　　　…法務省民事局総務課登記情報センター室　登記情報第五係担当係長　中　山　隆　弘
　　　…法務省民事局総務課登記情報センター室　登記情報第五係担当係長　大　西　宏　道

■会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説
　　−平成２３年法務省令第３３号
　　　…法務省民事局付　��　木　弘　明

●新 連 載●
■特例有限会社の登記のポイント（第２回）
　　　…神　�ｱ　満治郎

■渉外不動産登記をめぐる諸問題（下の１）
　　　…藤　原　勇　喜

■新不動産登記法の問題点（１２）
　　　…香　川　保　一

【実務の視点】（３９）

【法　令】
　−会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（平成２３年１１月１６日法務省令第３３号）

【登記簿】
　−登録免許税の調整割合と震災特例について

【カウンター相談】（２３２）
　−強制競売の申立てをするための代位による相続を原因とする所有権の移転の登記の取扱いについて

 
登記研究　７６８号（平成２４年２月号）
定価７１２円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　８４円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
●新 連 載●
■特例有限会社の登記のポイント（第１回）
　　　…神　�ｱ満治郎

■渉外不動産登記をめぐる諸問題（中）
　　　…藤　原　勇　喜

■新不動産登記法の問題点（１１）
　　　…香　川　保　一

【実務の視点】（３８）

【資　料】
　−租税特別措置法等の一部を改正する法律案について

【訓令・通達・回答】
▽登録免許税関係
　−租税特別措置法第８０条の２第１項及び第２項の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第４１条の２第１項の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について
　−租税特別措置法第８０条第２項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について

【カウンター相談】（２３１）
　−特例民法法人である公共嘱託登記司法書士協会又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会が公益社団法人に移行した後における計算書類等の提出について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
　−強制競売の申立てをするための代位登記の取扱いについて

▽商業・法人登記関係
　−特例民法法人の清算人の一部の者を代表清算人とする登記の可否について

 
登記研究　７６７号（平成２４年１月号）
定価６７３円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　８４円

＜今月号の目次＞

新年を迎えて
　　　…法務省民事局長　原　　　　　優

【論説・解説】
■民事基本法制の立法動向について
　　　…東京高等裁判所判事（前法務省大臣官房審議官）　團　藤　丈　士

■不動産登記制度を巡る最近の動向
　　　…法務省民事局総務課長（前法務省民事局民事第二課長）　小　出　邦　夫

■商業・法人登記制度及びその関連制度並びに供託制度を巡る最近の動向等について
　　　…法務省民事局民事第二課長（前法務省民事局商事課長）　江　原　健　志

■地籍調査における一筆地調査（下）
　　　…秋田地方法務局総務課長　前　田　幸　保

■渉外不動産登記をめぐる諸問題（上）
　　　…藤　原　勇　喜

【実務の視点】（３７）

【資　料】
　−平成２４年度税制改正大綱について

●新コーナー●
【商業・法人登記のアクセスポイント】（１）

【カウンター相談】（２３０）
　−土地を信託財産とする信託（Ａ信託）の受託者が受託者として所有する土地に対し、同じく自己が受託者となっている別の信託（Ｂ信託）のために地上権を設定し、当該地上権をＢ信託の信託財産に帰属させるとする旨の登記をすることの可否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
　−特例民法法人である公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会が公益社団法人に移行した後における計算書類等の提出について

▽商業・法人登記関係
　−新株予約権１個当たりの目的となる株式の数及び株式分割等に伴ういわゆる希薄化条項を募集要項である「募集新株予約権の内容及び数」として定めたときの登記について