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登記研究　７１８号（平成１９年１２月号）２０８頁定価９２９円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」関係政省令の概要（上）　　　…法務総合研究所研修第三部教官（前民事局付）　石井　博之 ■逐条解説不動産登記規則（１８）　　　…法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山秀史【訓令・通達・回答】 ▽商業・法人登記関係　－信託法の施行に伴う限定責任信託の登記事務の取扱いについて（平成１９年８月２０日法務省民商第１６８０号民事局長通達） ■新不動産登記法逐条解説（９０）　　　…香川　保一【研　究】 ■ドイツ土地登記法３０講（２３）　　　…司法書士　石川　清【法　令】　－組合等登記令の一部を改正する政令（平成１９年９月１２日政令第２８６号）【パブリック・コメント】　－「不動産登記令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集　－不動産登記令の一部を改正する政令（案）【登記簿】　－登記上利害関係を有する第三者の範囲について【カウンター相談】（１８７）　－共有者が互いの持分について売買の予約完結権を相手方に与え売買予約を登記原因とする所有権移転請求権に基づく仮登記の申請の可否について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－相続人が不分明の不動産について、相続財産管理人を選任することなく、当該不動産の被相続人の債権者が、競売申立受理証明を代位原因を証明する情報として、当該不動産の登記名義人の表示を相続財産法人に変更する代位の登記の申請の可否について



登記研究　７１７号（平成１９年１１月号）１９２頁定価　８９５円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■新不動産登記法逐条解説（８９）　　　…香川　保一 ■判例不動産登記法ノート（６６）　　船舶（その共有持分を含む）登記及び執行をめぐる最近の諸問題（その２）　　　…弁護士　浦野　雄幸【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－建物の表題登記の取扱いについて〔解説付〕　－司法書士等に対する懲戒処分に関する訓令　－土地家屋調査士等に対する懲戒処分に関する訓令　－独立行政法人日本原子力研究開発機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて ▽登録免許税関係　－租税特別措置法第７７条の規定により登録免許税の税率の軽減措置を受けるために市町村長が発行する証明書の様式について　－租税特別措置法第８３条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について【研　究】 ■ドイツ土地登記法３０講（２２）　　　…司法書士　石川　清 ■逐条解説不動産登記規則（１７）　　　…法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀史【登記簿】　－相続を証する情報である除籍簿の一部が焼失等により提供できない場合において、相続人全員の「他に相続人はいない」旨の証明書の添付がない場合の取扱いについて【カウンター相談】　－不動産登記法９８条１項の信託の登記の申請と同時に申請しなければならない当該信託に係る権利の登記に関する登録免許税法７条の適用について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－所管換を原因とする国有不動産の所有権の登記名義人の名称についての変更の登記の登記原因証明情報について



登記研究　７１６号（平成１９年１０月号）２２４頁定価　１，０１０円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■信託法関係政省令の概要　　　…法務省民事局付　林　　史高／法務省民事局付　神吉　康二 ■新不動産登記法逐条解説（８８）　　　…香川　保一【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について　－信託法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて　－不動産登記規則等の改正に伴う身分証明書様式の変更について ▽商業・法人登記関係　－役員全員解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いの解釈について〔解説付〕 ■逐条解説不動産登記規則（１６）　　　…法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀史【法　令】　－信託法施行令（平成１９年７月４日政令第１９９号）　－信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令等の整備等に関する政令（抄）（平成１９年７月１３日政令第２０７号）　－信託法施行規則（平成１９年７月４日法務省令第４１号）　－信託計算規則（平成１９年７月４日法務省令第４２号）　－信託法の施行期日を定める政令（平成１９年８月３日政令第２３１号）　－不動産登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（平成１９年９月２８日法務省令第５７号）【登記簿】　－賃貸人甲と賃借人乙との間において、建物所有を目的とする借地権の設定の登記をした後、賃借人（転貸人）乙が転借人丙との間で事業用借地権設定契約に基づき事業用借地権として転貸の登記をすることの可否について【カウンター相談】　－相続財産の管理人又は不在者財産管理人を申請人とする筆界特定の申請の可否について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－「年月日継続的金銭消費貸借契約」のみを債権の範囲とする根抵当権の設定の登記について



登記研究　７１５号（平成１９年９月号）２２４頁定価　１，０４４円（税込）送料　９２円＜先例特集号＞
【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係〔５６５３〕官職証明書カードの取扱いについて（平成１７年６月２８日法務省民二第１４４９号民事局長通達）〔５６５４〕筆界特定の申請における対象土地の価額の算定事務の取扱いについて（平成１７年１２月２６日法務省民二第２８９２号民事局民事第二課長通知）〔５６５５〕筆界特定の手続に関する保管金の取扱いに関する規程（平成１８年１月６日会訓第１６号法務大臣訓令）〔５６５６〕不動産登記規則第９３条に規定する土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人が作成する調査に関する報告の様式について（平成１８年３月１５日法務省民二第６５７号民事局民事第二課長通知）〔５６５７〕相続税法等の規定による登記の嘱託に関する報告形式の登記原因証明情報の様式について（平成１８年６月２２日法務省民二第１４２７号民事局民事第二課長通知）〔５６５８〕土地改良施設機能更新等円滑化対策事業に係る土地改良法第１１８条の適用による簿書の閲覧若しくは謄写又は謄本の交付について（平成１８年１２月２０日法務省民二第２８５４号民事局民事第二課長通知）〔５６５９〕土地改良登記令等による登記申請書の様式等について（平成１９年３月２９日法務省民二第７９５号民事局民事第二課長依命通知） ▽登録免許税関係〔５６６０〕租税特別措置法第８０条の２第１項の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（平成１８年９月２８日法務省民二第２２５８号民事局民事第二課長・民事局商事課長依命通知）〔５６６１〕租税特別措置法第８２条の３の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（平成１８年１０月２６日法務省民二第２４７５号民事局民事第二課長依命通知）〔５６６２〕租税特別措置法第８０条の２第３項の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（平成１８年１１月６日法務省民二第２５１９号民事局民事第二課長・民事局商事課長依命通知） ▽商業・法人登記関係〔５６６３〕夫婦財産契約登記規則等の施行に伴う夫婦財産契約に関する登記事務の取扱いについて（平成１７年３月４日法務省民商第６１２号民事局長通達）〔５６６４〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（平成１７年３月３１日法務省民商第８５４号民事局長通達）〔５６６５〕不動産登記所における商業・法人登記情報交換請求事務の実施について（平成１７年１２月５日法務省民商第２７３８号民事局商事課長通知）〔５６６６〕会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の規定による職権登記実施要領について（平成１８年１月１９日法務省民商第１０３号民事局長通達）〔５６６７〕「私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて」の一部改正について（平成１８年４月３日法務省民商第８０２号民事局商事課長通知）〔５６６８〕従業員又は代理人の宣誓供述書に領事等が認証したものが添付された外国会社の登記の申請の受理について〔解説付〕（平成１８年４月５日法務省民商第８７３号民事局商事課長通知）〔５６６９〕破産手続の終結の登記等に関する商業・法人登記事務の取扱いについて〔解説付〕（平成１８年８月２５日法務省民商第１９９９号民事局商事課長通知）〔５６７０〕社会福祉法人の理事の変更登記申請の受否について〔解説付〕（平成１９年１月１１日法務省民商第３１号民事局商事課長通知）〔５６７１〕中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（平成１９年３月２８日法務省民商第７８２号民事局商事課長通知）〔５６７２〕良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（平成１９年３月３０日法務省民商第８１１号民事局商事課長通知） ▽動産・債権譲渡登記関係〔５６７３〕行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う債権譲渡登記事務の取扱いについて（平成１７年３月３１日法務省民商第８５５号民事局長通達） ▽供託関係〔５６７４〕供託事務取扱手続準則の一部改正について（平成１７年７月７日法務省民商第１５２５号民事局長、大臣官房会計課長通達）〔５６７５〕関税定率法等の一部を改正する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（平成１８年５月２９日法務省民商第１２８６号民事局長通達）〔５６７６〕関税定率法等の一部を改正する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて〔解説付〕（平成１８年１２月２２日法務省民商第２８５０号民事局長通達）【質疑応答】 ▽不動産登記関係〔７８５６〕譲渡担保権設定者を申請人とする筆界特定の申請の可否 ▽商業・法人登記関係〔７８５７〕新設型組織再編行為に係る契約・計画の承認決議の日の翌日から２０日間を経過しないで申請された当該新設型組織再編行為に係る登記の可否



登記研究　７１４号（平成１９年８月号）２００頁定価　９２９円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■改正利息制限法の解説　　　…法務省民事局参事官　筒井　健夫／法務省民事局付検事　山口　聡也 ■会社法関係省令の改正の概要　　　…法務省民事局付　松本　　真／法務省民事局付　清水　　毅 ■債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う動産譲渡登記等に関する事務の取扱いについて（下）　　　…法務省民事局商事課係長　矢部　博志／法務省民事局民事第一課係長　堤　秀昭 ■不動産登記法逐条解説（８７）　　　…香川　保一【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－独立行政法人雇用・能力開発機構業務（雇用促進融資業務及び勤労者財産形成融資業務）に関する包括委任状の一部変更について　－独立行政法人福祉医療機構業務に関する包括委任状の一部変更について ▽登録免許税関係　－登録免許税法第４条第２項及び租税特別措置法第７４条の２の規定に基づく登録免許税の非課税の適用を受けるために国土交通大臣が発行する証明書の様式について ▽商業・法人登記関係　－海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う登記事務の取扱いについて　－社会保険労務士法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて　－海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて ■逐条解説不動産登記規則（１５）　　　…法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀史【登記簿】　－第三者のためにする売買契約による所有権の移転の登記の申請において提供すべき登記原因証明情報について【カウンター相談】　－区分建物に隣接する公園施設予定地について、これを規約敷地とすること及びその登記後に「公園施設の所有」を目的とする地上権設定登記をすることの可否について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－海外に居住する日本人が登記識別情報の提供を要する登記の申請をする場合において、登記識別情報を提供できないときに、日本領事の署名証明書をもって本人確認情報とすることの可否　－農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合における農地法所定の許可書の提供の要否について



登記研究　７１３号（平成１９年７月号）２２４頁定価　１，０４４円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■「戸籍法の一部を改正する法律」の概要　　　…法務省民事局参事官　小出　邦夫 ■債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う動産譲渡登記等に関する事務の取扱いについて（中）　　　…法務省民事局商事課係長　矢部　博志／法務省民事局民事第一課係長　堤　秀昭 ■香川登記研究奨励基金　－平成１８年度懸賞論文論題２の解説と応募論文の批評（続） ■逐条解説不動産登記規則（１４）　　　…法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀史【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－住宅金融公庫及び財団法人公庫住宅融資保証協会から独立行政法人住宅金融支援機構への権利及び義務の承継に伴う不動産登記事務の取扱いについて ■赤れんがまつり「登記所備付地図作成作業とは～だからこそ我々はつくりつづける～」　　　…法務省民事局民事第二課 ■不動産登記規則等の一部を改正する省令案（信託法関係）のパブリック・コメント手続が実施【判例紹介】　－いわゆる中間省略登記の申請を不動産登記法第２５条第８号の規定に基づき却下した登記官の処分は適法であるとされた判決について（東京地裁平成１９年６月１５日民事第三部判決）【登記簿】　－租税特別措置法７２条１項１号の適用を受ける登記についての登録免許税法１７条４項の適用の有無について【カウンター相談】　－書面申請において申請人である法人の印鑑に関する証明書を当該法人の代表者の資格を証する情報として提供することの可否について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－船舶登記の表題部に記録された船籍港の職権による変更の可否について



登記研究　７１２号（平成１９年６月号）２００頁定価　９２９円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■新信託法の概要　　　…法務省民事局付　村松　秀樹 ■債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う動産譲渡登記等に関する事務の取扱いについて（上）　　　…法務省民事局商事課係長　矢部　博志／法務省民事局民事第一課係長　堤　秀昭 ■香川登記研究奨励基金　－平成１８年度懸賞応募論文について　－平成１８年度懸賞論文第一問第一位入賞作　　　…熊本地方法務局天草支局　金森　真吾　－平成１８年度懸賞論文第一問第二位入賞作　　　…東京法務局世田谷出張所　坪内　秀一　－平成１８年度「香川登記研究奨励基金」懸賞論文論題１の解説と応募論文の批評　－平成１８年度懸賞論文入賞者発表及び平成１９年度懸賞論文・共同又は個人研究募集要領 ■逐条解説不動産登記規則（１３）　　　…法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀史【法　令】　－戸籍法の一部を改正する法律新旧対照条文（平成１９年５月１１日法律第３５号）【訓令・通達・回答】 ▽登録免許税関係　－登録免許税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて〔解説付〕【登記簿】　－自己株式の取得（会社法１５６条１項２号）による所有権の移転の登記原因について【カウンター相談】　－不動産登記法第７４条第２項の規定に基づき敷地権付き区分建物の所有権の保存の登記を申請する際に添付すべき登記原因証明情報等の内容について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－厚生年金基金の職員が登記事項証明書等を請求する場合の手数料について



登記研究　７１１号（平成１９年５月号）１９２頁定価　８９５円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■新不動産登記法逐条解説（８６）　　　…香川　保一 ■判例不動産登記法ノート（６５）　　　…弁護士　浦野　雄幸【研　究】 ■ドイツ土地登記法３０講（２１）　　　…司法書士　石川　清【訓令・通達・回答】 ▽動産・債権譲渡登記関係　－債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う動産譲渡登記等の事務の取扱いについて　－債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う動産譲渡登記等に関する事務の取扱いについて【法　令】　－会社法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文（平成１９年４月２５日法務省令第３０号）【登記簿】　－登記識別情報制度をめぐる動きについて【カウンター相談】　－登記原因証明情報である契約書と不動産登記法１０７条１項の規定による仮登記を申請するときに添付情報として提供する仮登記の登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した承諾書とが同一の書面で作成されている場合の当該書面の原本還付の可否について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－書面申請において申請人である法人の印鑑に関する証明書（印鑑証明書）を当該法人の代表者の資格を証する情報として提供することの可否について　－第三者のためにする売買契約により売主から第三者へ直接に区分建物の所有権が移転した場合における当該第三者による所有権の保存の登記



登記研究　７１０号（平成１９年４月号）２０８頁定価　９６９円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■新不動産登記法逐条解説（８５）　　　…香川　保一 ■逐条解説不動産登記規則（１２）　　　…法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀史 ■実務の視点（９）　－５　利益相反行為及び自己取引（３）【研　究】 ■ドイツ土地登記法３０講（２０）　　　…司法書士　石川　清【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－地図情報システムに登録された地図等に係る登記事務の取扱いについて ▽商業・法人登記関係　－株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて〔解説付〕【法　令】　－信託法（平成１８年１２月１５日法律第１０８号）　－不動産登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（平成１９年３月３０日法務省令第１５号）【登記簿】　－所有権の保存の登記がされている建物における「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記について【カウンター相談】　－Ａが所有権の登記名義人となっている不動産について、Ｂの死亡時を始期とするＣへの始期付所有権の移転の仮登記の申請の受否について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－先順位の根抵当権の仮登記に、後順位の賃借権の登記を優先させる同意の登記の可否について



登記研究　７０９号（平成１９年３月号）２１４頁定価　９６９円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■不動産登記法の全面改正に伴う地積測量図の取扱いに関する一考察　　　…法務省民事局民事第二課補佐官　秦　　愼也 ■「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成１８年法務省令第８７号）の解説　　　…法務省民事局付検事　細川　　充／法務省民事局付　小松　岳志／法務省民事局調査員　和久　友子 ■新不動産登記法逐条解説（８４）　　　…香川　保一 ■逐条解説不動産登記規則（１１）　　　…奈良地方法務局総務課長　小宮山　秀史 ■商業登記の栞　－合同会社の登記【法　令】 ■会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文（平成１８年１２月２２日法務省令第８７号） ■登記手数料令等の一部を改正する政令新旧対照条文（平成１９年３月７日政令第４０号）【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－不動産登記規則第４３条第２項に規定する法務大臣の定める電子証明書について ▽登録免許税関係　－「租税特別措置法第７８条の２第１項の規定により登録免許税の税率の軽減措置を受けるために農林水産大臣が発行する証明書の様式について」及び「租税特別措置法第７８条の２第２項の規定により登録免許税の税率の軽減措置を受けるために農林水産大臣又は都道府県知事が発行する証明書の様式について」の廃止について【登記簿】　－地図情報システムについて【カウンター相談】　－破産管財人等が不動産登記の申請をする場合の添付情報について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－始期付所有権移転仮登記の受否について



登記研究　７０８号（平成１９年２月号）１８２頁定価　８５５円（税込）送料　８４円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■民事基本法制の立法動向について　　　…法務省大臣官房審議官　深山　卓也 ■会社法施行後における商業登記実務の諸問題（２）　　　…法務省民事局商事課商業法人登記第二係長　宗野　有美子 ■新不動産登記法逐条解説（８３）　　　…香川　保一 ■ドイツ土地登記法３０講（１９）　　　…司法書士　石川　清 ■土地台帳の編製－地券大帳から土地台帳へ　　　…土地家屋調査士　野村　暲作【資　料】 ■登記識別情報制度についての研究会報告書（平成１８年１２月）【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について〔解説付〕 ▽供託関係　－保険業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う供託事務の取扱いについて【登記簿】　－立木の所有権保存の登記と実地調査権【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－登記原因証明情報である契約書と不動産登記法第１０７条第１項の規定による仮登記を申請するときに添付情報として提供する仮登記の登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した承諾書とが同一の書面で作成されている場合の当該書面の原本還付の可否について ▽商業・法人登記関係　－株式会社が解散した場合における株式譲渡制限規定の変更の登記の要否について



登記研究　７０７号（平成１９年１月号）１９８頁定価　９２９円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞ ■新年を迎えて　　　…法務省民事局長　寺田　逸郎【論説・解説】 ■商業登記制度を巡る最近の動向　　　…法務省民事局民事第二課長（前商事課長）　小川　秀樹 ■法の適用に関する通則法の解説　　　…法務省民事局参事官　小出　邦夫 ■新不動産登記法逐条解説（８２）　　　…香川　保一 ■実務の視点（８）　　　５　利益相反行為及び自己取引（２）【法　令】 ■法の適用に関する通則法（平成１８年６月２１日法律第７８号）【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－道路関係４公団の解散並びに東日本高速道路株式会社ほか５高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて〔解説付〕　－年金資金運用基金の解散に伴う不動産登記事務の取扱いについて【登記簿】　－不動産登記法附則第６条第１項の指定を受けた登記所（いわゆるオンライン庁）に登記を申請する場合において、申請情報と併せて登記所に提供すべきとされている添付情報の省略について（後編）【カウンター相談】（１７８）　－所有権の登記がない土地であって、登記記録の表題登記の所有権者欄に「大字○○持」と記載されている土地について筆界特定の申請をする場合の申請人について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－相続人不存在のため「相続財産」たる法人名義に変更する場合の登記の目的について ▽商業・法人登記関係　－会社分割の登記の手続及び登録免許税について　－特例有限会社の解散による清算人の登記を申請する場合における商業登記法第７３条第１項の規定による定款の添付の要否について　－株式会社の定時株主総会における株券を発行する旨の定款の定めの廃止決議と株式譲渡制限に定款の定めの設定決議について


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＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」関係政省令の概要（上）　　　…法務総合研究所研修第三部教官（前民事局付）　石井　博之 ■逐条解説不動産登記規則（１８）　　　…法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山秀史【訓令・通達・回答】 ▽商業・法人登記関係　－信託法の施行に伴う限定責任信託の登記事務の取扱いについて（平成１９年８月２０日法務省民商第１６８０号民事局長通達） ■新不動産登記法逐条解説（９０）　　　…香川　保一【研　究】 ■ドイツ土地登記法３０講（２３）　　　…司法書士　石川　清【法　令】　－組合等登記令の一部を改正する政令（平成１９年９月１２日政令第２８６号）【パブリック・コメント】　－「不動産登記令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集　－不動産登記令の一部を改正する政令（案）【登記簿】　－登記上利害関係を有する第三者の範囲について【カウンター相談】（１８７）　－共有者が互いの持分について売買の予約完結権を相手方に与え売買予約を登記原因とする所有権移転請求権に基づく仮登記の申請の可否について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－相続人が不分明の不動産について、相続財産管理人を選任することなく、当該不動産の被相続人の債権者が、競売申立受理証明を代位原因を証明する情報として、当該不動産の登記名義人の表示を相続財産法人に変更する代位の登記の申請の可否について



登記研究　７１７号（平成１９年１１月号）１９２頁定価　８９５円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■新不動産登記法逐条解説（８９）　　　…香川　保一 ■判例不動産登記法ノート（６６）　　船舶（その共有持分を含む）登記及び執行をめぐる最近の諸問題（その２）　　　…弁護士　浦野　雄幸【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－建物の表題登記の取扱いについて〔解説付〕　－司法書士等に対する懲戒処分に関する訓令　－土地家屋調査士等に対する懲戒処分に関する訓令　－独立行政法人日本原子力研究開発機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて ▽登録免許税関係　－租税特別措置法第７７条の規定により登録免許税の税率の軽減措置を受けるために市町村長が発行する証明書の様式について　－租税特別措置法第８３条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について【研　究】 ■ドイツ土地登記法３０講（２２）　　　…司法書士　石川　清 ■逐条解説不動産登記規則（１７）　　　…法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀史【登記簿】　－相続を証する情報である除籍簿の一部が焼失等により提供できない場合において、相続人全員の「他に相続人はいない」旨の証明書の添付がない場合の取扱いについて【カウンター相談】　－不動産登記法９８条１項の信託の登記の申請と同時に申請しなければならない当該信託に係る権利の登記に関する登録免許税法７条の適用について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－所管換を原因とする国有不動産の所有権の登記名義人の名称についての変更の登記の登記原因証明情報について



登記研究　７１６号（平成１９年１０月号）２２４頁定価　１，０１０円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■信託法関係政省令の概要　　　…法務省民事局付　林　　史高／法務省民事局付　神吉　康二 ■新不動産登記法逐条解説（８８）　　　…香川　保一【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について　－信託法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて　－不動産登記規則等の改正に伴う身分証明書様式の変更について ▽商業・法人登記関係　－役員全員解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いの解釈について〔解説付〕 ■逐条解説不動産登記規則（１６）　　　…法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀史【法　令】　－信託法施行令（平成１９年７月４日政令第１９９号）　－信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令等の整備等に関する政令（抄）（平成１９年７月１３日政令第２０７号）　－信託法施行規則（平成１９年７月４日法務省令第４１号）　－信託計算規則（平成１９年７月４日法務省令第４２号）　－信託法の施行期日を定める政令（平成１９年８月３日政令第２３１号）　－不動産登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（平成１９年９月２８日法務省令第５７号）【登記簿】　－賃貸人甲と賃借人乙との間において、建物所有を目的とする借地権の設定の登記をした後、賃借人（転貸人）乙が転借人丙との間で事業用借地権設定契約に基づき事業用借地権として転貸の登記をすることの可否について【カウンター相談】　－相続財産の管理人又は不在者財産管理人を申請人とする筆界特定の申請の可否について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－「年月日継続的金銭消費貸借契約」のみを債権の範囲とする根抵当権の設定の登記について



登記研究　７１５号（平成１９年９月号）２２４頁定価　１，０４４円（税込）送料　９２円＜先例特集号＞
【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係〔５６５３〕官職証明書カードの取扱いについて（平成１７年６月２８日法務省民二第１４４９号民事局長通達）〔５６５４〕筆界特定の申請における対象土地の価額の算定事務の取扱いについて（平成１７年１２月２６日法務省民二第２８９２号民事局民事第二課長通知）〔５６５５〕筆界特定の手続に関する保管金の取扱いに関する規程（平成１８年１月６日会訓第１６号法務大臣訓令）〔５６５６〕不動産登記規則第９３条に規定する土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人が作成する調査に関する報告の様式について（平成１８年３月１５日法務省民二第６５７号民事局民事第二課長通知）〔５６５７〕相続税法等の規定による登記の嘱託に関する報告形式の登記原因証明情報の様式について（平成１８年６月２２日法務省民二第１４２７号民事局民事第二課長通知）〔５６５８〕土地改良施設機能更新等円滑化対策事業に係る土地改良法第１１８条の適用による簿書の閲覧若しくは謄写又は謄本の交付について（平成１８年１２月２０日法務省民二第２８５４号民事局民事第二課長通知）〔５６５９〕土地改良登記令等による登記申請書の様式等について（平成１９年３月２９日法務省民二第７９５号民事局民事第二課長依命通知） ▽登録免許税関係〔５６６０〕租税特別措置法第８０条の２第１項の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（平成１８年９月２８日法務省民二第２２５８号民事局民事第二課長・民事局商事課長依命通知）〔５６６１〕租税特別措置法第８２条の３の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（平成１８年１０月２６日法務省民二第２４７５号民事局民事第二課長依命通知）〔５６６２〕租税特別措置法第８０条の２第３項の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（平成１８年１１月６日法務省民二第２５１９号民事局民事第二課長・民事局商事課長依命通知） ▽商業・法人登記関係〔５６６３〕夫婦財産契約登記規則等の施行に伴う夫婦財産契約に関する登記事務の取扱いについて（平成１７年３月４日法務省民商第６１２号民事局長通達）〔５６６４〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（平成１７年３月３１日法務省民商第８５４号民事局長通達）〔５６６５〕不動産登記所における商業・法人登記情報交換請求事務の実施について（平成１７年１２月５日法務省民商第２７３８号民事局商事課長通知）〔５６６６〕会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の規定による職権登記実施要領について（平成１８年１月１９日法務省民商第１０３号民事局長通達）〔５６６７〕「私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて」の一部改正について（平成１８年４月３日法務省民商第８０２号民事局商事課長通知）〔５６６８〕従業員又は代理人の宣誓供述書に領事等が認証したものが添付された外国会社の登記の申請の受理について〔解説付〕（平成１８年４月５日法務省民商第８７３号民事局商事課長通知）〔５６６９〕破産手続の終結の登記等に関する商業・法人登記事務の取扱いについて〔解説付〕（平成１８年８月２５日法務省民商第１９９９号民事局商事課長通知）〔５６７０〕社会福祉法人の理事の変更登記申請の受否について〔解説付〕（平成１９年１月１１日法務省民商第３１号民事局商事課長通知）〔５６７１〕中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（平成１９年３月２８日法務省民商第７８２号民事局商事課長通知）〔５６７２〕良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（平成１９年３月３０日法務省民商第８１１号民事局商事課長通知） ▽動産・債権譲渡登記関係〔５６７３〕行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う債権譲渡登記事務の取扱いについて（平成１７年３月３１日法務省民商第８５５号民事局長通達） ▽供託関係〔５６７４〕供託事務取扱手続準則の一部改正について（平成１７年７月７日法務省民商第１５２５号民事局長、大臣官房会計課長通達）〔５６７５〕関税定率法等の一部を改正する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（平成１８年５月２９日法務省民商第１２８６号民事局長通達）〔５６７６〕関税定率法等の一部を改正する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて〔解説付〕（平成１８年１２月２２日法務省民商第２８５０号民事局長通達）【質疑応答】 ▽不動産登記関係〔７８５６〕譲渡担保権設定者を申請人とする筆界特定の申請の可否 ▽商業・法人登記関係〔７８５７〕新設型組織再編行為に係る契約・計画の承認決議の日の翌日から２０日間を経過しないで申請された当該新設型組織再編行為に係る登記の可否



登記研究　７１４号（平成１９年８月号）２００頁定価　９２９円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■改正利息制限法の解説　　　…法務省民事局参事官　筒井　健夫／法務省民事局付検事　山口　聡也 ■会社法関係省令の改正の概要　　　…法務省民事局付　松本　　真／法務省民事局付　清水　　毅 ■債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う動産譲渡登記等に関する事務の取扱いについて（下）　　　…法務省民事局商事課係長　矢部　博志／法務省民事局民事第一課係長　堤　秀昭 ■不動産登記法逐条解説（８７）　　　…香川　保一【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－独立行政法人雇用・能力開発機構業務（雇用促進融資業務及び勤労者財産形成融資業務）に関する包括委任状の一部変更について　－独立行政法人福祉医療機構業務に関する包括委任状の一部変更について ▽登録免許税関係　－登録免許税法第４条第２項及び租税特別措置法第７４条の２の規定に基づく登録免許税の非課税の適用を受けるために国土交通大臣が発行する証明書の様式について ▽商業・法人登記関係　－海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う登記事務の取扱いについて　－社会保険労務士法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて　－海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて ■逐条解説不動産登記規則（１５）　　　…法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀史【登記簿】　－第三者のためにする売買契約による所有権の移転の登記の申請において提供すべき登記原因証明情報について【カウンター相談】　－区分建物に隣接する公園施設予定地について、これを規約敷地とすること及びその登記後に「公園施設の所有」を目的とする地上権設定登記をすることの可否について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－海外に居住する日本人が登記識別情報の提供を要する登記の申請をする場合において、登記識別情報を提供できないときに、日本領事の署名証明書をもって本人確認情報とすることの可否　－農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合における農地法所定の許可書の提供の要否について



登記研究　７１３号（平成１９年７月号）２２４頁定価　１，０４４円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■「戸籍法の一部を改正する法律」の概要　　　…法務省民事局参事官　小出　邦夫 ■債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う動産譲渡登記等に関する事務の取扱いについて（中）　　　…法務省民事局商事課係長　矢部　博志／法務省民事局民事第一課係長　堤　秀昭 ■香川登記研究奨励基金　－平成１８年度懸賞論文論題２の解説と応募論文の批評（続） ■逐条解説不動産登記規則（１４）　　　…法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀史【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－住宅金融公庫及び財団法人公庫住宅融資保証協会から独立行政法人住宅金融支援機構への権利及び義務の承継に伴う不動産登記事務の取扱いについて ■赤れんがまつり「登記所備付地図作成作業とは～だからこそ我々はつくりつづける～」　　　…法務省民事局民事第二課 ■不動産登記規則等の一部を改正する省令案（信託法関係）のパブリック・コメント手続が実施【判例紹介】　－いわゆる中間省略登記の申請を不動産登記法第２５条第８号の規定に基づき却下した登記官の処分は適法であるとされた判決について（東京地裁平成１９年６月１５日民事第三部判決）【登記簿】　－租税特別措置法７２条１項１号の適用を受ける登記についての登録免許税法１７条４項の適用の有無について【カウンター相談】　－書面申請において申請人である法人の印鑑に関する証明書を当該法人の代表者の資格を証する情報として提供することの可否について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－船舶登記の表題部に記録された船籍港の職権による変更の可否について



登記研究　７１２号（平成１９年６月号）２００頁定価　９２９円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■新信託法の概要　　　…法務省民事局付　村松　秀樹 ■債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う動産譲渡登記等に関する事務の取扱いについて（上）　　　…法務省民事局商事課係長　矢部　博志／法務省民事局民事第一課係長　堤　秀昭 ■香川登記研究奨励基金　－平成１８年度懸賞応募論文について　－平成１８年度懸賞論文第一問第一位入賞作　　　…熊本地方法務局天草支局　金森　真吾　－平成１８年度懸賞論文第一問第二位入賞作　　　…東京法務局世田谷出張所　坪内　秀一　－平成１８年度「香川登記研究奨励基金」懸賞論文論題１の解説と応募論文の批評　－平成１８年度懸賞論文入賞者発表及び平成１９年度懸賞論文・共同又は個人研究募集要領 ■逐条解説不動産登記規則（１３）　　　…法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀史【法　令】　－戸籍法の一部を改正する法律新旧対照条文（平成１９年５月１１日法律第３５号）【訓令・通達・回答】 ▽登録免許税関係　－登録免許税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて〔解説付〕【登記簿】　－自己株式の取得（会社法１５６条１項２号）による所有権の移転の登記原因について【カウンター相談】　－不動産登記法第７４条第２項の規定に基づき敷地権付き区分建物の所有権の保存の登記を申請する際に添付すべき登記原因証明情報等の内容について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－厚生年金基金の職員が登記事項証明書等を請求する場合の手数料について



登記研究　７１１号（平成１９年５月号）１９２頁定価　８９５円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■新不動産登記法逐条解説（８６）　　　…香川　保一 ■判例不動産登記法ノート（６５）　　　…弁護士　浦野　雄幸【研　究】 ■ドイツ土地登記法３０講（２１）　　　…司法書士　石川　清【訓令・通達・回答】 ▽動産・債権譲渡登記関係　－債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う動産譲渡登記等の事務の取扱いについて　－債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う動産譲渡登記等に関する事務の取扱いについて【法　令】　－会社法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文（平成１９年４月２５日法務省令第３０号）【登記簿】　－登記識別情報制度をめぐる動きについて【カウンター相談】　－登記原因証明情報である契約書と不動産登記法１０７条１項の規定による仮登記を申請するときに添付情報として提供する仮登記の登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した承諾書とが同一の書面で作成されている場合の当該書面の原本還付の可否について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－書面申請において申請人である法人の印鑑に関する証明書（印鑑証明書）を当該法人の代表者の資格を証する情報として提供することの可否について　－第三者のためにする売買契約により売主から第三者へ直接に区分建物の所有権が移転した場合における当該第三者による所有権の保存の登記



登記研究　７１０号（平成１９年４月号）２０８頁定価　９６９円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■新不動産登記法逐条解説（８５）　　　…香川　保一 ■逐条解説不動産登記規則（１２）　　　…法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀史 ■実務の視点（９）　－５　利益相反行為及び自己取引（３）【研　究】 ■ドイツ土地登記法３０講（２０）　　　…司法書士　石川　清【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－地図情報システムに登録された地図等に係る登記事務の取扱いについて ▽商業・法人登記関係　－株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて〔解説付〕【法　令】　－信託法（平成１８年１２月１５日法律第１０８号）　－不動産登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（平成１９年３月３０日法務省令第１５号）【登記簿】　－所有権の保存の登記がされている建物における「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記について【カウンター相談】　－Ａが所有権の登記名義人となっている不動産について、Ｂの死亡時を始期とするＣへの始期付所有権の移転の仮登記の申請の受否について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－先順位の根抵当権の仮登記に、後順位の賃借権の登記を優先させる同意の登記の可否について



登記研究　７０９号（平成１９年３月号）２１４頁定価　９６９円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■不動産登記法の全面改正に伴う地積測量図の取扱いに関する一考察　　　…法務省民事局民事第二課補佐官　秦　　愼也 ■「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成１８年法務省令第８７号）の解説　　　…法務省民事局付検事　細川　　充／法務省民事局付　小松　岳志／法務省民事局調査員　和久　友子 ■新不動産登記法逐条解説（８４）　　　…香川　保一 ■逐条解説不動産登記規則（１１）　　　…奈良地方法務局総務課長　小宮山　秀史 ■商業登記の栞　－合同会社の登記【法　令】 ■会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文（平成１８年１２月２２日法務省令第８７号） ■登記手数料令等の一部を改正する政令新旧対照条文（平成１９年３月７日政令第４０号）【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－不動産登記規則第４３条第２項に規定する法務大臣の定める電子証明書について ▽登録免許税関係　－「租税特別措置法第７８条の２第１項の規定により登録免許税の税率の軽減措置を受けるために農林水産大臣が発行する証明書の様式について」及び「租税特別措置法第７８条の２第２項の規定により登録免許税の税率の軽減措置を受けるために農林水産大臣又は都道府県知事が発行する証明書の様式について」の廃止について【登記簿】　－地図情報システムについて【カウンター相談】　－破産管財人等が不動産登記の申請をする場合の添付情報について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－始期付所有権移転仮登記の受否について



登記研究　７０８号（平成１９年２月号）１８２頁定価　８５５円（税込）送料　８４円
＜今月号の目次＞【論説・解説】 ■民事基本法制の立法動向について　　　…法務省大臣官房審議官　深山　卓也 ■会社法施行後における商業登記実務の諸問題（２）　　　…法務省民事局商事課商業法人登記第二係長　宗野　有美子 ■新不動産登記法逐条解説（８３）　　　…香川　保一 ■ドイツ土地登記法３０講（１９）　　　…司法書士　石川　清 ■土地台帳の編製－地券大帳から土地台帳へ　　　…土地家屋調査士　野村　暲作【資　料】 ■登記識別情報制度についての研究会報告書（平成１８年１２月）【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について〔解説付〕 ▽供託関係　－保険業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う供託事務の取扱いについて【登記簿】　－立木の所有権保存の登記と実地調査権【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－登記原因証明情報である契約書と不動産登記法第１０７条第１項の規定による仮登記を申請するときに添付情報として提供する仮登記の登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した承諾書とが同一の書面で作成されている場合の当該書面の原本還付の可否について ▽商業・法人登記関係　－株式会社が解散した場合における株式譲渡制限規定の変更の登記の要否について



登記研究　７０７号（平成１９年１月号）１９８頁定価　９２９円（税込）送料　９２円
＜今月号の目次＞ ■新年を迎えて　　　…法務省民事局長　寺田　逸郎【論説・解説】 ■商業登記制度を巡る最近の動向　　　…法務省民事局民事第二課長（前商事課長）　小川　秀樹 ■法の適用に関する通則法の解説　　　…法務省民事局参事官　小出　邦夫 ■新不動産登記法逐条解説（８２）　　　…香川　保一 ■実務の視点（８）　　　５　利益相反行為及び自己取引（２）【法　令】 ■法の適用に関する通則法（平成１８年６月２１日法律第７８号）【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係　－道路関係４公団の解散並びに東日本高速道路株式会社ほか５高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて〔解説付〕　－年金資金運用基金の解散に伴う不動産登記事務の取扱いについて【登記簿】　－不動産登記法附則第６条第１項の指定を受けた登記所（いわゆるオンライン庁）に登記を申請する場合において、申請情報と併せて登記所に提供すべきとされている添付情報の省略について（後編）【カウンター相談】（１７８）　－所有権の登記がない土地であって、登記記録の表題登記の所有権者欄に「大字○○持」と記載されている土地について筆界特定の申請をする場合の申請人について【質疑応答】 ▽不動産登記関係　－相続人不存在のため「相続財産」たる法人名義に変更する場合の登記の目的について ▽商業・法人登記関係　－会社分割の登記の手続及び登録免許税について　－特例有限会社の解散による清算人の登記を申請する場合における商業登記法第７３条第１項の規定による定款の添付の要否について　－株式会社の定時株主総会における株券を発行する旨の定款の定めの廃止決議と株式譲渡制限に定款の定めの設定決議について


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