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『登記研究』ナックナンバー(平成21年発行分・731号〜742号)
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登記研究最近号表紙
 
登記研究 742号(平成21年12月号)
192頁
定価:本体 814円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 94円


<今月号の目次>

【論説・解説】
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行等に伴う供託事務の取扱いについて
   …法務省民事局商事課供託係長 中 西 毅 彦

国土調査のあり方に関する検討小委員会における検討について
   …土地家屋調査士 山 脇 優 子

【実務の視点】(19)

補助人の同意権の対象となる法律行為とその特定方法について
   …法務省民事局付検事 林   史 高

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
 −特例無限責任中間法人の職権解散登記の取扱い等について

【登記簿】
 −国土調査の成果である地籍図の備え付けについて

【カウンター相談】(207)
 −相続人の一部の者を原告とする判決により仮登記の更正登記及び仮登記の本登記をすることの可否等について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −債権者の承諾があった場合における特定相続人を債務者とする抵当権の変更の登記をする際の登記原因証明情報について
 −短期取得時効における登記原因証明情報について

新・法人登記入門(第4回)
   …神 ア 満治郎

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 741号(平成21年11月号)
176頁
定価:本体 782円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円


<今月号の目次>

【論説・解説】
商業・法人登記実務の諸問題(3)─完
   …前法務省民事局商事課電子認証係長 山 西 浩 仁
   前法務省民事局商事課法規係員 瀬 島 由紀子

不動産登記法の権利に関する登記の権利の順位の問題点
   …香 川 保 一

【実務の視点】(18)

【訓令・通達・回答】
▽登録免許税関係
 −株式会社企業再生支援機構法第60条の規定により登録免許税の免税措置を受けるための主務大臣の書類の様式について
▽商業・法人登記関係
 −一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記記録例について

【登記簿】
 −第三者のためにする売買契約又は買主の地位の譲渡の場合における利益相反取引について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −委任契約に係る公正証書と代理人の権限を証する情報について

新・法人登記入門(第3回)
   …神 ア 満治郎

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 740号(平成21年10月号)
216頁
定価:本体 923円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 94円


<今月号の目次>

【論説・解説】
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の解説
  −平成21年法務省令第36号−
   …法務省民事局付検事 澁 谷   亮

商業・法人登記実務の諸問題(2)
   …前法務省民事局商事課商業法人登記第三係長 塚 田 佳 代
   法務省民事局商事課供託係員 前 田 和 樹

地図整備への道標(みちしるべ)(下)
   …千葉地方法務局総務課長 秦   愼 也

不動産登記法第156条第1項の規定による登記官の処分についての審査請求に関する疑問
   …香 川 保 一

【実務の視点】(17)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −登記所備付地図作成作業と地籍調査との連携について
▽商業・法人登記関係
 −我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
 −商号又は名称に「支部」という文字を使用する会社又は法人の登記の可否について〔解説付〕

【法 令】
 −一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文(平成21年7月22日法務省令第36号)

【登記簿】
 −「遺産分割による代償譲渡」を登記原因とする所有権の移転の登記の可否について

【カウンター相談】(206)
 −「遺贈する」旨の遺言書に「相続させる」旨の遺言への読替規定がある場合の登記の申請について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −成年後見人の代理権限を証する情報について
▽商業・法人登記関係
 −吸収合併消滅会社又は吸収合併存続会社がする官報公告において表示すべき会社の所在場所について

新連載 新・法人登記入門(第2回)
   …神 ア 満治郎

表示登記の申請はオンラインで〔番外編〕
  −土地家屋調査士及び法務局職員のためのオンライン申請−
   …東京法務局民事行政部不動産登記部門統括登記官 岩 田 豊 彦

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 739号(平成21年9月号)
184頁
定価:本体 814円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円


<今月号の目次>

【論説・解説】
商業・法人登記制度及びこれに関連する諸制度をめぐる最近の動向
   …法務省民事局商事課長 江 原 健 志

商業・法人登記実務の諸問題(1)
   …法務省民事局付検事 吉 野 太 人
   法務省民事局商事課商業法人登記第一係員 産 田 実 代

地図整備への道標(みちしるべ)(上)
   …千葉地方法務局総務課長 秦   愼 也

【実務の視点】(16)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の施行に伴う住宅用家屋の保存登記等の登録免許税の軽減措置に係る市町村長の証明事務の取扱いについて
 −不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
▽登録免許税関係
 −登録免許税の還付金を登記の申請代理人が受領する場合の取扱いについて
 −租税特別措置法第80条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について
▽供託関係
 −電子記録債権法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて

【カウンター相談】(205)
 −相続財産管理人が相続財産法人を代理して筆界特定を申請することの可否等について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −「遺贈する」旨の遺言書に「相続させる」旨の遺言への読替規定がある場合の登記の申請について
▽商業・法人登記関係
 −従来利益参加社債といわれてきた社債の発行の可否及びその発行に当たっての定款の定めの要否について

新連載 新・法人登記入門(第1回)
   …神 ア 満治郎

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 738号(平成21年8月号)
224頁
定価:本体 994円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 94円


<今月号の目次>

【論説・解説】
登記原因証明情報に関する最高裁判所(第一小法廷)判決について
   …香 川 保 一

物権変動原因の公示と登記原因証明情報(下)
   …大宮公証センター公証人 藤 原 勇 喜

「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書」の概要

民法の成年年齢の引下げについての最終報告書

逐条解説不動産登記規則(30)
   …法務省民事局民事第二課地図企画官 小宮山 秀 史

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −「遺産分割による代償譲渡」を登記原因とする所有権の移転の登記の可否について
▽登録免許税関係
 −租税特別措置法第80条の2第1項及び第2項の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について
▽供託関係
 −公認会計士法等の一部を改正する法律の施行等に伴う供託事務の取扱いについて
▽商業・法人登記関係
 −名称中に公共嘱託登記司法書士協会又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会という文字を使用する一般社団法人の登記事務の取扱いについて

【登記簿】
 −不動産に関する各種証明書等の請求方法について

【カウンター相談】(204)
 −土地区画整理法による換地処分が行われた土地に対して当該換地処分の公告があった日の翌日より前の日を登記原因とする所有権の移転の登記について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −いわゆる改製不適合物件に対するオンライン申請について

表示登記の申請はオンラインで(6)
 −土地家屋調査士のためのオンライン申請−
   …土地家屋調査士 中 原 照 泰
  (合筆の登記編)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 737号(平成21年7月号)
192頁
定価:本体 852円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 94円


<今月号の目次>

【論説・解説】
法務省オンライン申請システムに障害が発生したことにより不動産登記及び商業・法人登記のオンライン申請の受信が完了しなかった場合の特別措置について
   …前 法務省民事局民事第二課不動産登記第一係長 済 田 秀 治

香川登記研究奨励基金
 −平成20年度懸賞応募論文について
 −平成20年度懸賞応募論文論題2第2位入賞作
   …高松法務局寒川出張所 山 本 篤 典
 −平成20年度「香川登記研究奨励基金」懸賞論文論題第2問の解説と講評

【実務の視点】(15)

東京府(朱引外)の地租改正
   …土地家屋調査士 野 村 ワ 作

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −閉鎖登記簿及び和紙公図の電子化並びに不動産登記の申請情報等の保存期間の延長に伴う事務の取扱いについて
 −法務省オンライン申請システムに障害が発生したことにより不動産登記及び商業・法人登記のオンライン申請の受信が完了しなかった場合の特別措置について
 −法務省オンライン申請システムに障害が発生したことにより不動産登記及び商業・法人登記のオンライン申請の受信が完了しなかった場合の特別措置に係る事務処理要領について
▽商業・法人登記関係
 −金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
 −会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて〔解説付〕
▽動産・債権譲渡登記関係
 −動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて

【登記簿】
 −登記義務者である司法書士が登記権利者の代理人となる場合の申請情報等にする電子署名等について

【カウンター相談】(203)
 −雑種地から宅地への地目変更について

【質疑応答】
▽登録免許税関係
 −オンラインにより申請した所有権の保存の登記の登録免許税の軽減について
▽商業・法人登記関係▽
 −外国会社の日本における代表者に関する登記について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 736号(平成21年6月号)
208頁
定価:本体 885円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 94円


<今月号の目次>

【論説・解説】
物権変動原因の公示と登記原因証明情報(上)
   …大宮公証センター公証人 藤 原 勇 喜

逐条解説不動産登記規則(29)
   …法務省民事局民事第二課地図企画官 小宮山 秀 史

香川登記研究奨励基金
 −平成20年度懸賞応募論文について
 −平成20年度懸賞応募論文論題1第2位入賞作
   …東京法務局世田谷出張所 坪 内 秀 一
 −平成20年度「香川登記研究奨励基金」懸賞論文論題第1問の解説と講評
 −平成20年度懸賞論文入賞者発表及び平成21年度懸賞論文募集要領 

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −株式会社日本政策金融公庫が用いる包括委任状の様式の改正について
 −独立行政法人住宅金融支援機構の抵当権の設定の登記に関する取扱いについて

【登記簿】
 −筆界特定手続で民間紛争解決手続を行う事業者に提出された資料の提供を求めた場合に、これに応じないとする回答があったときの対応について

【カウンター相談】(202)
 −遺贈を原因とする所有権の移転の登記の申請の際に提供すべき登記原因証明情報について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −登記義務者である司法書士が登記義務者の代理人となる場合の申請情報に行う電子署名について
 −国土調査の成果に基づく登記に伴う土地所在図及び地役権図面の処理について
▽商業・法人登記関係▽
 −取締役の全員の改選の決議に係る定時株主総会の継続会が開催されなかった場合における取締役の任期と選任懈怠について
 −新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の登記について

表示登記の申請はオンラインで(5)
 −土地家屋調査士のためのオンライン申請−
   …土地家屋調査士 原 田 克 明
  (建物滅失登記と建物表題登記の連件申請編)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 735号(平成21年5月号)
174頁
定価:本体 782円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円


<今月号の目次>

【論説・解説】
電子公告規則の一部を改正する省令等の解説
   法務省民事局付検事 吉 野 太 人
   前法務省民事局商事課商業法人登記第三係長 塚 田 佳 代

「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」の解説
  −平成21年法務省令第7号−
   法務省民事局付検事 大 野 晃 宏
   法務省民事局付 小 松 岳 志
   法務省民事局付検事 澁 谷   亮
   法務省民事局付 黒 田   裕
   法務省民事局調査員 和 久 友 子

【実務の視点】(14)

新不動産登記法逐条解説(104)
   …香 川 保 一

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
 −商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について
 −商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて〔解説付〕

【法 令】
 −電子公告規則の一部を改正する省令新旧対照条文(平成21年1月26日法務省令第1号)
 −電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(平成21年4月23日法務省令第23号)

【登記簿】
 −担保権の設定による信託の登記(自己信託)の可否について

【カウンター相談】(201)
 −任意後見契約人が代理して登記の申請をする場合に添付すべき印鑑証明書について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −破産法の規定に基づき選任された保全管理人から登記識別情報を提供することなく登記の申請がされ、法23条1項の事前通知を保全管理人にした場合に、破産管財人から同項の申出をすることの可否について
 −破産管財人代理と面談した結果をもって法23条4項1号の本人確認情報とすることの可否について

表示登記の申請はオンラインで(4)
 −土地家屋調査士のためのオンライン申請−
   …土地家屋調査士 原 田 克 明

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 734号(平成21年4月号)
214頁
定価:本体 962円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 94円


<今月号の目次>

【論説・解説】
「相続させる」旨の遺言と代襲相続について
   …法務省民事局参事官室局付検事 脇 村 真 治

新不動産登記法逐条解説(103)
   …香 川 保 一

逐条解説不動産登記規則(28)
   …法務省民事局民事第二課地図企画官 小宮山 秀 史

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −独立行政法人緑資源機構の解散に伴う不動産登記事務の取扱いについて
 −株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて

【法 令】
 −商業登記規則等の一部を改正する省令について 
 −商業登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(平成21年3月16日法務省令第5号)

【登記簿】
 −敷地権付き区分所有建物の所有者から筆界特定を申請する場合の手続について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −建設機械と船舶を共同担保とする共同根抵当権の設定の登記について
▽登録免許税関係
 −租税特別措置法の改正前に株式会社が会社分割により不動産に関する権利を取得した場合における当該権利の移転に係る登記の登録免許税について

表示登記の申請はオンラインで(3)
 −土地家屋調査士のためのオンライン申請−
   …土地家屋調査士 中 原 照 泰

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 733号(平成21年3月号)
184頁
定価:本体 814円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円


<今月号の目次>

【論説・解説】
平成20年における不動産登記のオンライン申請の利用状況について
 〜不動産登記のオンライン申請元年を振り返って〜
   …法務省民事局民事第二課補佐官 千 葉 和 信

国籍法の一部を改正する法律の解説
   …法務省民事局民事第一課局付検事 澤 村 智 子

不動産登記オンライン申請における「特例方式」1年を振り返って
   …司法書士 大 野 静 香

新不動産登記法逐条解説(102)
   …香 川 保 一

逐条解説不動産登記規則(27)
   …法務省民事局民事第二課地図企画官 小宮山 秀 史

【訓令・通達・回答】
▽登録免許税関係
 −信託の仮登記がされた一般の先取特権保存の仮登記と共同担保の関係にある別の不動産にされた一般の先取特権保存の仮登記について、追加で、仮登記の移転の仮登記及び信託の仮登記をする場合の登録免許税について〔解説付〕
▽商業・法人登記関係▽
 −清算型の更生会社について更生計画に基づき清算が結了した場合の登記記録の閉鎖について〔解説付〕
 −有限責任事業組合契約の組合員が取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)である場合における当該組合員の職務を行うべき者の選任に関する書面について〔解説付〕

【カウンター相談】(200)
 −相続財産管理人に選任された司法書士が使用する電子証明書について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記の申請の際に提供すべき登記原因証明情報について
▽商業・法人登記関係
 −一般向けの国語辞典等に登載されていない用語を株式会社の目的に使用することの可否について
 −括弧書きの部分とそれ以外の部分との関係が明らかでない株式会社の目的の可否について

新連載 表示登記の申請はオンラインで(2)
 −土地家屋調査士のためのオンライン申請−
   …土地家屋調査士 中 原 照 泰

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 732号(平成21年2月号)
184頁
定価:本体 782円(税別)
送料 86円


<今月号の目次>

【論説・解説】
権利に関する登記のオンライン申請の分析
 〜登記識別情報の提供の状況等を中心として〜
   …法務省民事局民事第二課補佐官 千 葉 和 信

逐条解説不動産登記規則(26)
   …法務省民事局民事第二課地図企画官 小宮山 秀 史

公認会計士法等の一部を改正する法律の施行等に伴う法人登記事務の取扱いについて
   …法務省民事局商事課法規係長 希 代 浩 正

新不動産登記法逐条解説(101)
   …香 川 保 一

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
▽登録免許税関係
 −租税特別措置法第83条の4の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について
▽商業・法人登記関係▽
 −公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
 −消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
 −定款に業務執行社員の任期に関する規定がある合同会社における業務執行社員の変更登記の要否について〔解説付〕
【法 令】
 −不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成20年法務省令第62号)について
 −不動産登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(平成20年11月25日法務省令第62号)

【よく分かるオンライン申請】(12−完)
 −問12 平成20年4月1日以降、オンライン申請の利用促進の観点から取扱いの変更が図られた事項はありますか

【カウンター相談】(199)
 −建物の表題登記における所有権を証する情報について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −相続財産管理人が使用する電子証明書について

新連載 表示登記の申請はオンラインで(1)
 −土地家屋調査士のためのオンライン申請−
   …土地家屋調査士 中 原 照 泰

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 731号(平成21年1月号)
184頁
定価:本体 782円(税別)
送料 86円


<今月号の目次>

新年を迎えて 法務省民事局長 倉吉 敬

【論説・解説】
民事立法の動向
   …前法務省大臣官房審議官 始 関 正 光

不動産登記制度を巡る最近の動向
   …前法務省民事局民事第二課長 小 川 秀 樹

逐条解説不動産登記規則(25)
   …法務省民事局民事第二課地図企画官 小宮山 秀 史

「民法の成年年齢の引下げについての中間報告書」の概要等

民法の成年年齢の引下げについての中間報告書

新不動産登記法逐条解説(100)
   …香 川 保 一

よく分かるオンライン申請(11)
 問11 表示に関する登記の申請をオンライン申請で行うときに申請情報と併せて提供する添付情報の提供の方法はどのようになりますか。

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −株式会社日本政策投資銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて
 −シティバンク、エヌ・エイを登記名義人とする抵当権等の登記の抹消の取扱いについて
▽商業・法人登記関係
 −吸収合併に際しての発行可能株式総数を超えた株式の発行及び当該枠外発行の数を前提とする発行可能株式総数の増加に係る条件付定款変更の可否について〔解説付〕
 −金融商品取引業者の登録に必要な資本金の額を満たしていないものの、金融商品取引業を行う旨を目的に掲げる株式会社の設立の登記の取扱いについて〔解説付〕
 −一般財団法人の設立に係る財産拠出の受入れに関する証明書の様式及び記載内容について〔解説付〕

【登記簿】
 −不動産登記事務取扱手続準則72条2項で規定する「特別な事情があるとき」について

【カウンター相談】(198)
 −持分会社が登記の申請人となる場合の添付情報について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −不動産登記の手続を代理人に依頼してオンライン(特例方式)又は郵送により申請する場合における添付書面の原本還付の請求について

 
 
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