登記研究　７５４号（平成２２年１２月号）
定価９６９円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　９２円

＜今月号の目次＞
【論説・解説】
■著作権法の一部を改正する法律の施行等と供託事務に関する一考察
　　　…法務省民事局商事課供託係長　中　西　毅　彦

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（５）
　　　…藤　原　勇　喜

【法　令】
　−会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令新旧対照条文
　　（平成２１年３月２７日法務省令第７号）

【登記簿】
　−筆界特定手続について

【カウンター相談】（２１９）
　−抵当権の被担保債権を譲渡担保に供した場合の抵当権の移転の登記の登記原因について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
　−譲渡担保を登記原因とする所有権の移転の登記がされている不動産について、債権者（譲渡担保権者）が死亡した場合にする所有権の移転の登記の登記原因について

■新・法人登記入門（最終回）
　　　…神　�ｱ　満治郎

 
登記研究　７５３号（平成２２年１１月号）
定価１，０１０円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　９２円

＜今月号の目次＞
【論説・解説】
■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（４）
　　　…藤　原　勇　喜

■信託法の信託に関する登記について
　　　…香　川　保　一

【法　令】
　−会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令新旧対照条文
　　（平成２１年３月２７日法務省令第７号）

【訓令・通達・回答】
▽登録免許税関係
　−租税特別措置法第８０条の２の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について
▽商業・法人登記関係
　−商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う経過的な商業・法人登記事務の取扱いについて
　−商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について
▽供託関係
　−保険法の施行に伴う供託事務の取扱いについて

【登記簿】
　−法定相続の登記をした後に、共同相続人の一人が他の相続人に相続分の譲渡をし、その後、当該他の相続人間において遺産分割の協議が整った場合の登記手続について

【カウンター相談】（２１８）
　−特定遺贈が放棄された場合における包括受遺者からの遺贈を原因とする所有権の移転の登記の申請について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
　−船舶法施行細則２７条の２の規定により管海官庁から管轄登記所に対し職権で登録を抹消した旨の通知があった場合の登記の取扱い

■新・法人登記入門（第１５回）
　　　…神　�ｱ　満治郎

 
登記研究　７５２号（平成２２年１０月号）
定価８９５円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　９２円

＜今月号の目次＞
【論説・解説】
■農地法等の一部を改正する法律の施行等に伴う供託事務の取扱いについて
　　　…法務省民事局付　中　嶋　伸　明
　　　…法務省民事局商事課供託係主任　前　田　和　樹

■民法第５７９条の規定による買戻しの特約に関する登記について
　　　…香　川　保　一

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（３）
　　　…藤　原　勇　喜

【訓令・通達・回答】
▽登録免許税関係
　−所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）による租税特別措置の廃止に伴う事務の取扱いについて
　−租税特別措置法第８０条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について

【法　令】
　−会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文（平成２２年９月３０日法務省令第３３号）

【登記簿】
　−不動産信託の登記に関し、その受益権を財産として信託をした場合における不動産信託の受益者の変更の登記の可否について

【カウンター相談】（２１７）
　−法人が登記の申請人となる場合に、登記官が確認すべき代表者の権限について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
　−法定相続の登記をした後に、相続人の一人が他の相続人に相続分の譲渡をし、その後当該他の相続人間において遺産分割の協議が整った場合の登記手続について

■新・法人登記入門（第１４回）
　　　…神　�ｱ　満治郎

 
登記研究　７５１号（平成２２年９月号）
定価８９５円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　９２円

＜今月号の目次＞
【論説・解説】
■商業・法人登記制度及びその関連制度並びに供託制度を巡る最近の動向等について
　　　…法務省民事局商事課長　江　原　健　志

■「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令」の解説
　　　…法務省民事局付　��　木　弘　明

■［新連載］
　　不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（２）
　　　…藤　原　勇　喜

■不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成２２年法務省令第１７号）の概要について
　　　…法務省民事局民事第二課不動産登記第三係長　荒　川　　　豊

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
　−電子申請において提供された土地所在図等を表示することができない場合等の通知について
▽供託関係
　−資金決済に関する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて

【登記簿】
　−不動産登記令第１３条による表示登記の添付情報の特則と不動産登記令附則第５条のいわゆる特例方式における添付情報の取扱いとの違いについて

【カウンター相談】（２１６）
　−土地の所有者等全員の合意に基づく地図訂正が行われた地域において筆界特定の申請がされた場合の特定の対象となる筆界について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
　−不動産信託の受益権を信託した場合の受益者の変更の登記の登記原因について

■新・法人登記入門（第１３回）
　　　…神　�ｱ　満治郎

 
登記研究　７５０号（平成２２年８月号）
定価１，０１０円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　９２円

＜今月号の目次＞
【論説・解説】
■［新連載］
　　不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（１）
　　　…藤　原　勇　喜

■新不動産登記法第６１条の登記原因証明情報について
　　　…香　川　保　一

【実務の視点】（２５）

【法　令】
　−会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（２）（平成２１年３月２７日法務省令第７号）
　−不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成２２年４月１日法務省令第１７号）

【資　料】
　−静岡地方裁判所管内登記取扱手続（３）・完

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
　−不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
▽登録免許税関係
　−租税特別措置法第８３条の２の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について
　−「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第７２条の適用の可否について

【登記簿】
　−オンライン申請における住所証明情報の省略等について

【カウンター相談】（２１５）
　−共有持分を目的とする信託の登記がされている２筆の土地について、共有物分割をすることの可否について

【質疑応答】
▽登録免許税関係
　−租税特別措置法第８４条の５の適用について

■新・法人登記入門（第１２回）
　　　…神　�ｱ　満治郎

 
登記研究　７４９号（平成２２年７月号）
定価８２１円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　８４円

＜今月号の目次＞
【論説・解説】
■戸籍法施行規則等の一部を改正する省令の解説
　　　…前法務省民事局付検事　林　　　史　高

■香川登記研究奨励基金
　−平成２１年度懸賞応募論文について（２）
　−平成２１年度懸賞応募論文論題２第２位入賞作
　　　…神戸地方法務局不動産登記部門　鈴　木　智　子
　−平成２１年度「香川登記研究奨励基金」懸賞論文論題第２問の解説と応募論文の講評

【実務の視点】（２４）

【法　令】
　−会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（１）（平成２１年３月２７日法務省令第７号）
　−戸籍法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（平成２２年５月６日法務省令第２２号）

【資　料】
　−静岡地方裁判所管内登記取扱手続（２）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
　−コンビニエンスストアにおいて交付された印鑑証明書及び住民票の写しの取扱いについて
　−日本年金機構の成立に伴う不動産登記事務の取扱いについて
▽商業・法人登記関係
　−商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について

【登記簿】
　−筆界特定と土地家屋調査士会が実施している境界紛争解決に関するＡＤＲについて

【カウンター相談】（２１４）
　−司法書士が、一般企業の常勤の従業員として雇用され、兼業を行うことについて

【質疑応答】
▽不動産登記関係
　−共有持分を目的とする信託の登記がされている２筆の土地について、共有物分割をすることの可否

■新・法人登記入門（第１１回）
　　　…神　�ｱ　満治郎

 
登記研究　７４８号（平成２２年６月号）
定価８２１円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　８４円

＜今月号の目次＞
【論説・解説】
■電子記録債権法の施行に伴う政省令の解説（下）
　　　…前法務省民事局付　冨　田　　　寛
　　　…前法務省民事局付　林　　　史　高

【実務の視点】（２３）

■香川登記研究奨励基金
　−平成２１年度懸賞応募論文について
　−平成２１年度懸賞応募論文論題１第２位入賞作
　　　…東京法務局世田谷出張所　坪　内　秀　一
　−平成２１年度「香川登記研究奨励基金」懸賞論文論題第１問の解説と応募論文についての講評
　−平成２１年度懸賞論文入賞者発表及び平成２２年度懸賞論文募集要領

【訓令・通達・回答】
▽登録免許税関係
　−租税特別措置法第７６条及び第７７条の規定により登録免許税の税率の軽減措置を受けるために都道府県知事、市町村長及び農業委員会会長が発行する証明書の様式について
▽商業・法人登記関係
　−商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について

【カウンター相談】（２１３）
　−債権回収会社（サービサー）が債権の管理及び回収の業務を受託した場合に、当該債権回収会社が行う当該債権を保全するための不動産に関する登記の申請における代理人の権限を証する情報について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
　−司法書士が、一般企業の常勤の従業員として雇用され、兼業を行うことについて

■新・法人登記入門（第１０回）
　　　…神　�ｱ　満治郎

 
登記研究　７４７号（平成２２年５月号）
定価７４７円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　８４円

＜今月号の目次＞
【論説・解説】
■動産譲渡登記制度を活用した集合動産譲渡担保の実務
　　　…法務省民事局商事課商業法人登記第二係長　横　山　真　弓

【実務の視点】（２２）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
　−「農地法に基づく登記の特例等についての取扱要領」の一部改正について

【登記簿】
　−共有物分割による持分移転の登記における登録免許税について

【カウンター相談】（２１２）
　−相続人以外の第三者である包括受遺者が、遺産分割を原因として所有権の移転の登記を申請する場合の登録免許税の税率について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
　−登記申請書等の送付の方法について

■新・法人登記入門（第９回）
　　　…神　�ｱ　満治郎

■不動産の登記の申請情報の作成方法について（３）

 
登記研究　７４６号（平成２２年４月号）
定価７４７円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　８４円

＜今月号の目次＞
【論説・解説】
■土地家屋調査士会ＡＤＲのあゆみ
　　　…日本土地家屋調査士会連合会会長　松　岡　直　武

■電子記録債権法の施行に伴う政省令の解説（上）
　　　…前法務省民事局付　冨　田　　　寛
　　　…前法務省民事局付　林　　　史　高

【実務の視点】（２１）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
　−厚生年金保険法第１００条の４等の規定により日本年金機構又は財務大臣に対して事務委任された滞納処分による差押え等の登記の嘱託について

▽供託関係
　−著作権法第６７条第１項（同法第１０３条において準用する場合を含む。）の規定による著作権者不明等の場合における著作物の利用に係る補償金及び同法第６７条の２第１項（同法第１０３条において準用する場合を含む。）の規定による裁定申請中の著作物の利用に係る担保金の供託に関する手続について

【登記簿】
　−不動産登記規則等の一部を改正する省令について

【カウンター相談】（２１１）
　−遺言執行者である司法書士が自身に申請権限があることを証明するために作成した本人確認情報の提供があった場合の事前通知の省略の可否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
　−第三者である包括受遺者が、遺産分割を原因として所有権の移転の登記の申請をする場合の登録免許税の税率について

▽商業・法人登記関係
　−合同会社の設立の登記のオンライン申請において添付書面情報とされる電子定款に係る電子証明書の有効性について

■新・法人登記入門（第８回）
　　　…神　�ｱ　満治郎

 
登記研究　７４５号（平成２２年３月号）
１７６頁
定価７４７円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　８４円

＜今月号の目次＞
〔新連載〕　不動産の登記の申請情報の作成方法について（２）

【論説・解説】
■成年後見制度の現状と今後の課題と展望（下）
　　〜リーガルサポート設立１０周年にあたって〜
　　　…社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事長　芳　賀　　　裕

■登記所備付地図作成作業とは
　　〜だからこそ我々はつくりつづける〜
　　　…法務省民事局民事第二課補佐官　前　田　幸　保

■不動産登記事務のコンピュータ化と各種施策について
　　　…東京法務局総務部会計課長　千　葉　和　信

■商業・法人登記事務をめぐる情報化について
　　　…法務省民事局商事課補佐官　杉　浦　直　紀

【訓令・通達・回答】
▽供託関係
　−農地法第４３条第１項の規定による遊休農地を利用する権利の設定に関する裁定に係る補償金の供託に関する手続について

【資　料】
　−所得税法等の一部を改正する法律案について

【登記簿】
　−不動産登記規則７２条２項３号の書類について

【カウンター相談】（２１０）
　−「相続分の譲渡による遺産分割」を登記原因とする所有権の移転の登記の可否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
　−遺言執行者である司法書士が自身に申請権限があることを証明するために作成した本人確認情報の提供があった場合の事前通知の省略の可否

■新・法人登記入門（第７回）
　　　…神　�ｱ　満治郎

 
登記研究　７４４号（平成２２年２月号）
１９２頁
定価８５５円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　９２円

＜今月号の目次＞
〔新連載〕　不動産の登記の申請情報の作成方法について（１）

【論説・解説】
■成年後見制度の現状と今後の課題と展望（上）
　　〜リーガルサポート設立１０周年にあたって〜
　　　…社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事長　芳　賀　　　裕

■国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用に関する会社計算規則の一部改正（会社計算規則の一部を改正する省令（平成２１年法務省令第４６号））の解説
　　　…法務省民事局付　黒　田　　　裕

【法　令】
　−会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文（平成２１年１２月１１日法務省令第４６号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
　−独立行政法人住宅金融支援機構が発行する不動産登記申請関係書類への押印の取扱いについて

▽登録免許税関係
　−租税特別措置法第８４条の５の施行に伴う登記の取扱いについて

【資　料】
　−平成２２年度税制改正大綱について

【登記簿】
　−短期取得時効における登記原因証明情報について

【カウンター相談】（２０９）
　−委任契約に係る公正証書と代理人の権限を証する情報について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
　−「相続分の譲渡による遺産分割」を登記原因とする所有権の移転の登記の可否について
▽登録免許税関係
　−登記名義人の住所の変更の登記における登記原因及び登録免許税について

■新・法人登記入門（第６回）
　　　…神　�ｱ　満治郎

 
登記研究　７４３号（平成２２年１月号）
１６８頁
定価７４７円（定期購読者以外分売価・税込）
送料　８４円

＜今月号の目次＞

新年を迎えて
　　　…法務省民事局長　原　　　　　優

【論説・解説】
■民事基本法制の立法動向について
　　　…法務省大臣官房審議官　團　藤　丈　士

■不動産登記制度を巡る最近の動向
　　　…法務省民事局民事第二課長　小野瀬　　　厚

■韓国における登記事務の電算化と各種施策について
　　　…東京法務局総務部会計課長　千　葉　和　信

【実務の視点】（２０）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
　−日本国有鉄道が所有権の登記名義人となっている土地の所有権の移転の登記の嘱託に係る不動産登記事務の取扱いについて

▽登録免許税関係
　−水俣病被害者の救済及び水俣病問題解決に関する特別措置法第３１条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について

▽供託関係
　−特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて

【登記簿】
　−筆界特定手続について

【カウンター相談】（２０８）
　−債権者の承諾があった場合における特定相続人を債務者とする抵当権の変更の登記をする際の登記原因証明情報について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
　−信託の受託者である信託銀行が、信託行為として、当該信託財産である不動産を担保として自行から金銭の借入れを行う場合の抵当権の設定の登記の可否及びその場合の債務者の表示について

■新・法人登記入門（第５回）
　　　…神　�ｱ　満治郎